- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,918,033 | 7,647,329 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 958,988 | 1,679,798 |
2026/06/18 16:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/18 16:41- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
2026/06/18 16:41- #4 会計方針に関する事項(連結)
人材紹介(DRM含む)
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
人材派遣
2026/06/18 16:41- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,592,698 | 4,644,576 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/06/18 16:41- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,474,012 | 7,647,329 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/06/18 16:41- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | オーストラリア | 合計 |
| 4,644,576 | 3,002,752 | 7,647,329 |
2026/06/18 16:41 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、当社グループ特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業及び求職者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である国内の人材紹介事業をさらに成長させるとともに、海外における事業展開や新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高、営業利益、EBITA、経常利益、当期純利益、各種利益率、調整後当期純利益及び調整後1株当たり当期純利益(調整後EPS)を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
(注)調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。また、調整後1株当たり当期純利益(調整後EPS)は、調整後当期純利益を期中平均株式数(自己株式を除く)で除して算出しております。
2026/06/18 16:41- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年3月の有効求人倍率は1.18倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円(前期比1.3%増)となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数(再稼働含まず)は18,128人(前期比4.9%増)、新規求人数は16,270件(前期比10.6%減)となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人(前期比15.0%増)、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件(前期比0.1%増)となり、注力セグメントにおいて増加しております。
メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円(前期比0.7%増)となりました。また、「Manegy(マネジー)」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年3月にローンチいたしました。提供開始から約1か月で1万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。さらに、「Manegy(マネジー)」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年4月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。
2026/06/18 16:41- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
人材紹介(DRM含む)
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
メディア
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