有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
人材紹介	4,240,811千円	4,294,835千円
メディア	246,262	248,024
DRM	105,625	101,716
海外人材	2,881,313	3,002,752
顧客との契約から生じる収益	7,474,012	7,647,329
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	7,474,012	7,647,329

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
・ 人材紹介
取引の対価は、求職者が求人企業に入社した日から概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ メディア
取引の対価は、申込情報を顧客に提供した時点から概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ DRM
取引の対価は、求職者が求人企業に入社した日から概ね2ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ 海外人材
人材紹介についての取引の対価は、求職者が求人企業に入社した日から概ね1ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、人材派遣についての取引の対価は、契約で定められた就業期間終了日から概ね1ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、主にメディア売上高において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、562千円であります。
なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。