#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
2016/12/06 15:00
#2 業績等の概要: このような景況感の中、各企業が人材紹介業界に対して寄せる期待は強く、企業のグローバル化や海外事業がより一層強化される時代の流れの中で、同ニーズは今後もさらなる高まりを見せるものと思われます。また、経営管理部門の人材の強化が必要とされる新規上場企業数についても平成27年においては95社と、リーマンショック以降最も高い社数を記録し(日本取引所グループ「新規上場基本情報」調べ)、一般事業会社の経営管理部門の人材に対するニーズが高いことが伺えます。また、当該企業を顧客とするコンサルティングファームや監査法人、会計事務所等の業種における人材の採用意欲も活発化しております。
当社は、一般企業の管理部門の人材はもちろんのこと、弁護士、公認会計士や税理士等の職業的専門家を登録者として多く有し、このようなマーケットのニーズを捉えた事業戦略の結果、売上高については2,013,502千円(前期比25.3%増)、営業利益は782,679千円(前期比36.7%増)、経常利益は813,092千円(前期比24.5%増)、当期純利益は535,285千円(前期比30.0%増)となりました。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2016/12/06 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上高は、前期比25.3%増の2,013,502千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として人材が不足している状況の中、一般事業会社及びそれ以外の専門的な組織(会計事務所、法律事務所、税理士法人、監査法人等。以下「専門組織等」という。)いずれの採用のニーズも適切に捉え、求人の獲得数を伸ばすことができました。また、求職者の登録獲得については各種専門媒体や交通広告の出稿並びにリスティング広告等のウェブマーケティング施策を総合的に活用した結果、有資格者のみならず、企業の管理部門職種経験者の登録も幅広く獲得できたことが、売上高の拡大に大きく寄与しました。その結果、紹介先実績として、一般事業会社の管理部門への売上高は前期比24.2%増の1,417,569千円となり、専門組織等への売上高は前期比31.5%増の582,470千円となりました。また、弁護士、公認会計士、税理士を対象とした有資格者の紹介実績についても前期比31.5%増の605,847千円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、上場準備に伴う各種コンサルティング費用に加え、業容拡大等に伴う人件費や求職者獲得のためのマーケティング費用等の項目を中心に増加しました。これらにより、営業利益は前期比36.7%増の782,679千円、経常利益は前期比24.5%増の813,092千円、当期純利益は前期比30.0%増の535,285千円となりました。
なお、主な収益性指標は以下のとおりであります。
2016/12/06 15:00