有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
当社の指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社は、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
4.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。
| 指標 | 実績(2026年3月期) | 2030年目標 |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注)1. | 19.0% | 30.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率(注)2. | 50.0% | 100.0% |
| 正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異(注)3. | 72.8% | 75.0% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社は、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
4.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。