有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
当社グループは、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している4℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。

種別	分類	主なリスク・機会	時間軸	想定される 財務的影響		対応策
				1.5	4
移行リスク	政策・ 法規制	炭素税、排出量取引や排出規制強化によるコストが増加	短期～中期	中	-	CO2排出抑制や各種エネルギーを再生可能エネルギーへ切替
	市場	顧客の環境配慮の意識が高まり、環境対応が充実している企業へシフトすることで、売上が減少	短期～中期	小	-	気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実
	評判	気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分であると判断されることや情報開示が遅れることによる投資家からの評価が低下	短期～中期	小	-	社内体制の強化 気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実
物理リスク	急性	自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生	長期	-	中	BCPの策定と見直しの実施
	慢性	平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加や激甚な猛暑による操業環境への影響	長期	-	小	省エネ活動の強化、安全衛生・熱中症対策の徹底
機会	製品・ サービス	環境関連企業への採用支援及びCVCによる投資	短期～中期	小	-	環境関連企業の求人獲得 環境関連企業への投資案件の創出

・GHG排出量の抑制
当社グループが運営する事業である人材関連事業及びメディア事業については、いずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しております。また当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や、対面での協働によるシナジー創出を重視し、出社とリモートワークを柔軟に組み合わせた勤務形態を設計しております。業務内容や職種の特性を考慮して出社日数を最適に設定・調整するとともに、引き続きデジタルツールの活用等により業務効率化を推進し、不要な移動の削減やオフィスのエネルギー消費の抑制にも配慮しております。
・投資を通じた環境負荷軽減への取り組み
当社は、2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準に当たっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。
なお、持続可能な社会を実現するための活動の一環として、テクノロジーを活用したアーバンファーミング事業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備
・多様性のある職場環境
当社グループは、新卒や中途、国籍、障害、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針のもと、全ての社員に平等な機会を設けております。
・人材の採用及び育成方針
当社グループは、ミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の育成に取り組んでいます。
変化を柔軟に捉えて行動し、それぞれが挑戦し続けられるように、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。
・フレックスタイム制度/時短勤務
当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。
また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。
・リモートワーク制度
当社グループは、業務内容や個人の事情を勘案し、リモートワークと出社を柔軟に組み合わせた勤務制度を導入しております。本制度の運用にあたっては、組織の生産性向上や対面での協働によるシナジー創出、および円滑なコミュニケーションの両立を図るため、各組織や個人の業務特性に応じて出社日数を最適に設定・調整するなど、個別最適なワークスタイルの実現を推進しております。