訂正有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,709千円	4,240千円
事業税等	6,911 〃	6,356 〃
その他	2,838 〃	2,854 〃
繰延税金資産小計	13,458千円	13,451千円
評価性引当額	△2,230 〃	- 〃
繰延税金資産合計	11,228千円	13,451千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	-%
雇用促進税制	△1.7%	△2.0%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当金の増減	-%	△0.7%
その他	△0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	32.0%