有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,957千円	3,709千円
事業税等	― 〃	6,911 〃
繰越欠損金	33,812 〃	― 〃
その他	2,619 〃	2,838 〃
繰延税金資産小計	39,389千円	13,458千円
評価性引当額	△2,230 〃	△2,230 〃
繰延税金資産合計	37,158千円	11,228千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.4%	34.8%
(調整)
雇用促進税制	―%	△1.5%
住民税均等割	0.1%	0.2%
評価性引当金の増減	△23.2%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	―%
その他	0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0%	33.1%