SCAT(3974)のソフトウエア仮勘定の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年10月31日
- 6079万
- 2020年10月31日 +107.99%
- 1億2644万
- 2021年10月31日 +62.83%
- 2億588万
- 2022年10月31日 -66.93%
- 6809万
- 2023年10月31日 -37.42%
- 4260万
- 2024年10月31日 +99.42%
- 8497万
- 2025年10月31日 -23.47%
- 6503万
個別
- 2014年10月31日
- 786万
- 2015年10月31日 +481.48%
- 4573万
- 2016年10月31日 -36.81%
- 2890万
- 2017年10月31日 -55.94%
- 1273万
- 2018年10月31日 +57.27%
- 2002万
- 2019年10月31日 +201.58%
- 6039万
- 2020年10月31日 +109.98%
- 1億2680万
- 2021年10月31日 +62.02%
- 2億545万
- 2022年10月31日 -68.28%
- 6516万
- 2023年10月31日 -45.07%
- 3579万
- 2024年10月31日 +106%
- 7373万
- 2025年10月31日 -11.8%
- 6503万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2026/01/26 15:02
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) その他(工具、器具及び備品) 25 〃 18 〃 ソフトウエア仮勘定 - 〃 8,790 〃 計 33 千円 8,808 千円 - #2 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2026/01/26 15:02
(サービス原価明細)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) ソフトウエア仮勘定 82,761 74,110
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。2026/01/26 15:02
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。ソフトウエア 販売用ソフトウエア 31,949 千円 吸収合併による増加 46,778 〃 ソフトウエア仮勘定 販売用ソフトウエア 39,239 〃 自社利用ソフトウエア 34,870 〃
3.無形固定資産のソフトウエア及び商標権並びに長期前払費用については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には、当期末償却済の残高を含んでおります。構築物 資産除去債務の見積りの変更 2,717 千円 ソフトウエア仮勘定 販売用ソフトウエアへ振替 31,949 〃 自社利用ソフトウエアへ振替 47,979 〃 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b 固定資産2026/01/26 15:02
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,419,930千円(前連結会計年度末比59,572千円の増加)となりました。これは主として、土地の増加(同78,121千円の増加)、ソフトウエア仮勘定の減少(同19,939千円の減少)によるものであります。
c 流動負債 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/01/26 15:02
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度 ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア) 66,279 ソフトウエア仮勘定(市場販売目的のソフトウエア) 34,313
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。また、ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/01/26 15:02
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア) 65,562 ソフトウエア仮勘定(市場販売目的のソフトウエア) 34,313
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。また、ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。