有価証券報告書-第54期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員報酬等の額の決定に関する方針を定めており、役員報酬規程により代表取締役社長並びに取締役(執行役員、常勤・非常勤)、監査役(常勤・非常勤)それぞれに上限と下限を制定し、前年度業績評価を加算した報酬額を支給する旨を定めております。取締役の基本報酬の額については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を勘案し、取締役個人の業績評価・貢献度等に基づき決定し、12分割のうえ、毎月支給しております。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容、手続等から、当該方針に沿うものであると判断しております。
当社監査役会は、各監査役の職務の内容、経験及び当社の状況等から、当該方針に沿うものであると判断しております。
b 役員報酬の決定プロセス
取締役の基本報酬の報酬限度額は、平成15年1月29日開催の定時株主総会において年額150百万円以内(ただし使用人分給与は含まない。)と決議されております。報酬額は、報酬総額の範囲内で、取締役については代表取締役社長へ一任し、職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、決定しております。
今後は、取締役の報酬に関する意思決定の透明性や公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として令和3年11月より指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、任意の仕組みとして当社規程に基づく委員会であり、取締役会の委任を受けた長島秀夫(代表取締役社長)、森信文(管理担当取締役)、及び富岡和治(独立社外取締役)を構成員とし、取締役の選解任、報酬、実効性評価、後継者育成計画に関する諸制度を審議し、取締役会に提案しております。当事業年度の指名報酬委員会は、令和3年11月15日、12月21日及び令和4年1月12日に開催され同委員の全員が出席し、取締役の指名並びに各取締役に求められる職責や能力、貢献度、会社業績等を勘案した報酬案を審議し、令和4年1月26日開催の臨時取締役会に上程しております。取締役会は、個別報酬額を議長(代表取締役社長)に一任する旨を決議しており、指名報酬委員会の報酬案を代表取締役社長が承認しております。
また、監査役報酬限度額は、平成26年1月29日開催の株主総会決議において年額24百万円以内と決議されており、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲で、職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ、監査役会において決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	51,642	51,642	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	8,700	8,700	―	―	1
社外役員	13,275	13,275	―	―	5

(注) 1.上記には、令和3年1月27日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。また、同日社外監査役を辞任し、同日付で取締役に就任した1名につきましては、取締役、社外役員それぞれの員数に含めております。
2.上記のほか、平成30年1月30日開催の第50回定時株主総会における、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し、22,950千円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。