訂正有価証券報告書-第3期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。現在は、米国子会社アキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。
当連結会計年度より、従来の米国会計基準に替えて国際会計基準(以下、IFRS)を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
なお、前連結会計年度において、2016年12月1日付で、当時当社の親会社であった旧アキュセラ・インクと2016年3月24日付で設立された当社の子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、旧アキュセラ・インクを吸収合併消滅会社、アキュセラ・ノースアメリカ・インクを吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式を旧アキュセラ・インクの株主に割当交付する三角合併を行い、2016年12月6日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
当連結会計年度(2017年12月期)と前連結会計年度(2016年12月期)の比較
① 事業収益
当連結会計年度の事業収益の計上はなく、前連結会計年度と比較して846百万円(前年度比 100.0%)の減少となりました。
プログラムごとの収益は以下のとおりであります。
(単位:%を除き、千円)

	2016年12月期	2017年12月期	増減額	増減率(%)
エミクススタト塩酸塩	844,751	-	△844,751	△100.0
その他	1,503	-	△1,503	△100.0
合計	846,254	-	△846,254	△100.0

事業収益の前連結会計年度からの減少は、大塚製薬株式会社(以下、大塚製薬)との共同開発契約の終了に伴い、エミクススタト塩酸塩に関連する臨床試験が終了したことによるものです。共同開発に関する開発費の精算は、2016年12月に完了致しました。
大塚製薬との共同開発契約は、地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性に対する治療薬候補としてのエミクススタト塩酸塩に関連するものでした。当社グループは、将来において、この提携から収益を生み出すことを予想しておりません。
② 研究開発費
当連結会計年度の研究開発費は2,380百万円となり、前連結会計年度と比較して、44百万円(前年度比1.9%)の増加となりました。
費用負担区分ごとの研究開発費は以下のとおりであります。
(単位:%を除き、千円)

	2016年12月期	2017年12月期	増減額	増減率(%)
自社研究	1,354,128	2,379,750	1,025,622	75.7
提携研究	981,158	―	△981,158	△100.0
合計	2,335,286	2,379,750	44,464	1.9

当連結会計年度における自社研究に関連した研究開発費は、前連結会計年度と比較して増加致しました。これは主に、エミクススタト塩酸塩の増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床第2相試験やスターガルト病を対象とした臨床第2a相試験の進展に伴う開発費の増加に加え、糖尿病黄斑浮腫やウェット型加齢黄斑変性などの血管新生を伴う疾患に対する生物模倣技術を用いた低分子化合物の非臨床試験や、在宅眼科医療機器ソリューションであるPBOS(Patient Based Ophthalmology Suite)デバイス等の開発を進めたことが主な要因です。
提携研究に関連する研究開発費は、前連結会計年度において地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とした臨床第2b/3相試験が終了したことにより減少致しました。
当社グループは事業戦略として、非臨床試験を経てヒトでの有効性を実証するPOC(概念の実証、Proof of Concept)取得に努め、大手製薬企業との共同開発や商業化契約の提携により早期の上市と収益確保を目指しております。その資金を元手に新たな研究開発に投資を行い、開発パイプラインを拡充するという方針に基づいて研究開発費を運用しております。POC取得前から大手製薬企業と共同開発に関する協議に努めておりますが、現段階におきましては、製品候補の開発は自己資金で賄っております。
③ 一般管理費
一般管理費の金額は、以下のとおりであります。
(単位:%を除き千円)

	2016年12月期	2017年12月期	増減額	増減率(%)
一般管理費	2,582,119	1,240,102	△1,342,017	△52.0

当連結会計年度の一般管理費は前連結会計年度と比較して、1,342百万円(前年度比52.0%)の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・三角合併(本社移転取引)に関連した弁護士費用等の減少:△442百万円
・株価連動型オプションが当連結会計年度は確定しなかったこと等による株式報酬費用の減少:△382百万円
・組織再編による人件費や関連費用の減少:△307百万円
・前連結会計年度における大塚製薬との共同開発契約の終了や監査費用の削減等に関連した支払手数料の減少:△168百万円
・その他、オフィスの移転等による費用の減少:△43百万円
以上の結果、営業損失は3,620百万円、税引前当期損失は3,445百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,445百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、取得日後3ヶ月以内に満期が到来する、短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物は、マネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が3ヶ月から1年の間であるその他の金融資産は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び預金証書で構成されております。
当社グループが有する現金、現金同等物及び短期(流動)・長期(非流動)のその他の金融資産は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ16,474百万円及び12,763百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ△3,205百万円及び△3,311百万円でした。営業活動によるキャッシュ・フローの変動は、主に営業費用の現金支払いが735百万円減少したものの、提携からの未収金の現金回収額が841百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ3,262百万円及び3,464百万円でした。投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、主にその他の金融資産の取得による支出が926百万円増加したものの、その他の金融資産の満期償還による収入が1,154百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ367百万円及び11百万円でした。財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、役員及び従業員によるストック・オプションの行使に伴う普通株式の発行による収入が減少したことによるものです。