事業収益(IFRS)
連結
- 2024年6月30日
- 978万
- 2025年6月30日 +30.58%
- 1277万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約中間連結損益計算書】2025/08/14 15:30
(単位:千円) 注記 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) 事業収益 8 9,785 12,777 事業費用 - #2 注記事項-事業収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 収益の分解2025/08/14 15:30
当社グループは、事業収益を財又はサービスの種類別に分解しております。収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円) - #3 注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ⅸ)反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合2025/08/14 15:30
④ 本新株予約権者は、自2027年12月期至2031年12月期のいずれかの事業年度において、当社決算書上の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における事業収益が500百万円以上を達成した場合に限り、本新株予約権を行使する事ができる。ただし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会において判断した場合には、当社は合理的な範囲で当該企業買収等の影響を排除し、判定に用いる実績数値の調整を行うものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(8)新株予約権の行使期間 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上記の結果を受けて、当社は、引き続き1対2のピボタル試験要件の確認及び研究開発パートナー探しを進めると共に、第3相臨床試験の事後解析であるサブグループ解析の結果をもとに、現在、欧州でのコンパッショネート・ユース・プログラムを利用した商業化に向けた活動を着々と進めております。2025/08/14 15:30
当中間連結会計期間の事業収益は13百万円(前年同期比30.6%増)、売上原価は5百万円(前年同期比119.5%増)となりました。研究開発費、販売費及び一般管理費については以下のとおりです。
(研究開発費)