3976 シャノン

3976
2024/04/26
時価
12億円
PER 予
129.44倍
2017年以降
赤字-106.04倍
(2017-2023年)
PBR
-13.79倍
2017年以降
2.37-119.67倍
(2017-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-10.65%
ROA 予
0.46%
資料
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CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2017年10月31日
2億4058万
2023年10月31日 -41.33%
1億4115万

個別

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/29 17:11
#2 減損損失に関する注記(連結)
※2 減損損失(1)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
e>※2 減損損失
(1)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類固定資産減損損失(千円)
(メタバース事業)株式会社ジクウ 東京都港区事業用資産ソフトウエア89,152
ソフトウエア仮勘定52,003
(2) 減損損失の認識に至った経緯
2024/01/29 17:11
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年10月31日)当連結会計年度(2023年10月31日)
賞与引当金20,878千円16,901千円
減損損失-43,228
税務上の繰越欠損金(注)2163,378241,640
(注)1.評価性引当額が139,557千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/01/29 17:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,024,290千円(前連結会計年度末1,840,823千円)となり、183,467千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,108,143千円(前連結会計年度末770,986千円)となり、337,157千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が136,682千円、受取手形、売掛金及び契約資産が133,777千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は906,602千円(前連結会計年度末1,064,921千円)となり、158,319千円の減少となりました。この主な要因は、のれんが20,956千円、減損損失を141,155千円計上したことによるものであります。
(負債)
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
2024/01/29 17:11
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
2024/01/29 17:11