売上高 - サブスクリプション事業
連結
- 2021年10月31日
- 16億1705万
- 2022年10月31日 +15.18%
- 18億6250万
- 2023年10月31日 +16.3%
- 21億6604万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 広告事業は、集客増の「オーディエンスターゲティング」、再訪促進の「リターゲティング」、サイトの閲覧状況により最適なダイナミック広告を配信する「ダイナミックリターゲティング」の機能を有する『SHANONアドクラウド』や、当期より新たに連結子会社となった後藤ブランド株式会社を軸にデジタル広告の運用・コンサルティングを提供する事業であります。2024/01/29 17:11
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2024/01/29 17:11
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ぴあ株式会社 351,752 サブスクリプション事業 - #3 事業の内容
- 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。2024/01/29 17:11
① サブスクリプション事業
サブスクリプション事業では、主にBtoB企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しております。 - #4 事業等のリスク
- (4)プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について2024/01/29 17:11
当社グループでは、一部サービスにおいて、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクトごとの進捗を管理し、計画通りに売上高及び利益が計上できるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗によって納期が変更され、検収時期が遅延し、計画通りに売上を計上することができない場合がございます。特に事業年度末である10月に予定されていた検収が、翌四半期または翌事業年度に遅れると当該期間での当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、想定される工数をもとに売上見積を作成して受注しており、顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、工数の見積時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加しプロジェクトの収支が悪化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/01/29 17:11 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/01/29 17:11 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/01/29 17:11
当社グループは、サブスクリプション事業、イベントクラウド事業、メタバース事業、及び広告事業を展開しています。
サブスクリプション事業は、主にBtoB(Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。)企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供する事業であります。 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/01/29 17:11 - #9 役員報酬（連結）
- 指標は、以下の両指標を満たした場合に支給を決定するものとします。2024/01/29 17:11
・2025年10月期までの期間において、各連結会計年度の連結売上高40億円以上の達成
・2025年10月期までの期間において、各連結会計年度の連結営業利益4億円以上の達成 - #10 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/01/29 17:11
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員数を( )内にて外数で記載しております。2023年10月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) サブスクリプション事業 175 (29) イベントクラウド事業 42 (2)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経理や人事等のコーポレート部門に属する従業員数であります。 - #11 沿革
- その後の経緯は以下のとおりであります。2024/01/29 17:11
年月 概要 2019年11月 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設 2020年12月2021年4月2021年11月2021年12月2021年12月2022年4月2022年6月 バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ(連結子会社)を設立株式会社TAGGYから事業譲受(広告事業)ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得(サブスクリプション事業(CMS))宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更後藤ブランド株式会社の株式取得(連結子会社)(広告事業) - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)目標とする経営指標2024/01/29 17:11
当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。2024/01/29 17:11
このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、主力事業であるサブスクリプション事業については、サブスクリプション売上は当初予算に対してビハインドとなったものの、前期比での成長は継続することができました。一方で、イベントクラウド事業につきましては、イベント市場のリアル回帰という事業環境ではありましたが、競合サービスの台頭もあり十分な成果を上げることが出来ませんでした。また、メタバース事業については、前年同期比を上回る成果を上げていますが、当初事業計画に対する進捗遅れを踏まえて検討した結果、当連結会計年度において固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)の減損損失を141,155千円計上しています。
費用面については、中期的な成長加速を実現するために積極的に採用を行ってきたことにより人件費は前年同期比で増加していますが、足元では中途採用を抑制し、既存人員の有効活用のフェーズに舵を切っていことで一定の調整を図ってまいりましたが当連結会計年度の中で十分には調整しきれませんでした。 - #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1 製品及びサービスごとの情報2024/01/29 17:11
売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。2024/01/29 17:11 - #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 2.調達する資金の額、使途及び支出予定時期2024/01/29 17:11
(注)1.支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定であります。具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期 ① サブスクリプション事業における新規MRR獲得のための営業マーケティング費用 517 2024年1月～2025年10月 ② 借入金の返済 201 2024年1月～2025年10月
2.実際に調達した資金は、上記具体的な資金使途の支払が発生した順に応じて充当いたします。具体的には、本新株予約権付社債により調達する資金519百万円のうち517百万円を①に充当し、その残高と本新株予約権により調達する資金を②と③に充当する予定であります。また、資金使途の実行時において、資金調達が行われていなかった場合や、調達した資金が、上記予定の調達する資金に達しない場合は、自己資金の充当を含め、新たな資金調達を行う必要があります。