有価証券報告書-第22期(2021/11/01-2022/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年8月14日	2015年9月15日	2016年9月14日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 - 当社従業員 10	当社取締役 - 当社従業員 22	当社取締役 3 当社従業員 -
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,100株	普通株式 8,800株	普通株式 15,000株
付与日	2013年8月15日	2015年9月16日	2016年9月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を保有している場合に限る。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年8月17日～ 2022年8月14日	2017年9月17日～ 2025年1月27日	2018年9月15日～ 2024年1月26日

	第16回 ストック・オプション	第21回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年9月14日	2020年9月10日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 - 当社従業員 13	当社取締役 4 当社従業員 -
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,600株	普通株式 120,000株
付与日	2016年9月14日	2020年9月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を保有している場合に限る。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (1)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (2)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (3)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (4)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年9月15日～ 2024年1月26日	2020年9月28日～ 2030年9月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年8月14日	2015年9月15日	2016年9月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,300	4,100	15,000
権利確定	-	-	-
権利行使	2,300	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	4,100	15,000

	第16回 ストック・オプション	第21回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年9月14日	2020年9月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,800	120,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	6,800	120,000

(注)2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 単価情報

	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年8月14日	2015年9月15日	2016年9月14日
権利行使価格(円)	380	500	510
行使時平均株価(円)	1,168	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第16回 ストック・オプション	第21回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年9月14日	2020年9月10日
権利行使価格(円)	510	960
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	250

(注)2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,488千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,812千円