有価証券報告書-第17期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年7月20日	平成18年7月20日	平成19年7月18日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 - 当社従業員 13	当社取締役 - 当社従業員 7	当社取締役 - 当社従業員 22
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 14,200	普通株式 500	普通株式 9,100
付与日	平成18年7月25日	平成19年1月29日	平成19年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年7月25日～ 平成30年7月16日	平成21年1月29日～ 平成30年7月16日	平成21年7月19日～ 平成29年7月18日

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年2月20日	平成20年7月16日	平成22年4月21日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 - 当社従業員 18	当社取締役 3 当社従業員 -	当社取締役 - 当社従業員 4
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 3,450	普通株式 6,550	普通株式 2,500
付与日	平成20年2月21日	平成20年7月17日	平成22年4月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役の地位を保有していること。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年2月21日～ 平成30年2月20日	平成22年7月18日～ 平成30年7月16日	平成24年4月23日～ 平成30年7月21日

	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年4月20日	平成23年7月20日	平成24年8月9日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 - 当社従業員 14	当社取締役 1 当社従業員 -	当社取締役 1 当社従業員 -
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 6,750	普通株式 1,500	普通株式 1,000
付与日	平成23年4月21日	平成23年7月21日	平成24年8月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役の地位を保有していること。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役の地位を保有していること。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年4月22日～ 平成32年8月24日	平成25年7月22日～ 平成32年8月24日	平成26年8月11日～ 平成33年8月23日

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年8月9日	平成25年8月14日	平成27年9月15日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 - 当社従業員 11	当社取締役 - 当社従業員 10	当社取締役 - 当社従業員 22
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 3,000	普通株式 3,550	普通株式 4,400
付与日	平成24年8月10日	平成25年8月15日	平成27年9月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年8月11日～ 平成33年8月23日	平成27年8月17日～ 平成34年8月14日	平成29年9月17日～ 平成37年1月27日

	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年9月14日	平成28年9月14日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 -	当社取締役 - 当社従業員 13
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 7,500	普通株式 4,800
付与日	平成28年9月14日	平成28年9月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を保有している場合に限る。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を保有している場合に限る。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年9月15日～ 平成36年1月26日	平成30年9月15日～ 平成36年1月26日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年7月20日	平成18年7月20日	平成19年7月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	7,400	300	4,650
付与	-	-	-
失効	-	-	4,650
権利確定	-	-	-
未確定残	7,400	300	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年2月20日	平成20年7月16日	平成22年4月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,450	-	1,500
付与	-	-	-
失効	250	-	1,500
権利確定	-	-	-
未確定残	1,200	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	1,000	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	1,000	-

	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年4月20日	平成23年7月20日	平成24年8月9日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,500	-	1,000
付与	-	-	-
失効	750	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	750	-	1,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	1,500	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	1,500	-

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年8月9日	平成25年8月14日	平成27年9月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,750	1,400	3,700
付与	-	-	-
失効	250	-	750
権利確定	-	-	-
未確定残	1,500	1,400	2,950
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年9月14日	平成28年9月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	7,500	5,000
付与	-	-
失効	-	200
権利確定	-	-
未確定残	7,500	4,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年7月20日	平成18年7月20日	平成19年7月18日
権利行使価格(円)	500	500	600
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年2月20日	平成20年7月16日	平成22年4月21日
権利行使価格(円)	600	600	700
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年4月20日	平成23年7月20日	平成24年8月9日
権利行使価格(円)	700	700	760
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年8月9日	平成25年8月14日	平成27年9月15日
権利行使価格(円)	760	760	1,000
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年9月14日	平成28年9月14日
権利行使価格(円)	1,020	1,020
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の 合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 52,104千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。