有価証券報告書-第25期(2024/11/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費	-	222

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年12月31日)
現金及び預金	-	2,400

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第14回 ストック・オプション	第21回 ストック・オプション	第28回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年9月15日	2020年9月10日	2025年9月12日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 - 当社従業員 22	当社取締役 4 当社従業員 -	当社取締役 5 当社従業員 7
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,800株	普通株式 120,000株	普通株式 160,000株
付与日	2015年9月16日	2020年9月28日	2025年10月2日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (1)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (2)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (3)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (4)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2026年12月期及び2027年12月期の事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 (a)2026年12月期の営業利益が150百万円を超過した場合:行使可能割合 20% (b)2027年12月期の営業利益が300百万円を超過した場合:行使可能割合 80% また、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調 整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 ②上記①の条件達成に加えて、2027年10月1日から2027年12月31日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の株式時価総額の平均値(次式によって算出するものとする。)が40億円以上となった場合に限り、それ以降本新株予約権を行使することができる。時価総額=時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値×時価総額の算出日時点の当社発行済株式総数(自己株式数を除く) ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年9月17日～ 2025年1月27日	2020年9月28日～ 2030年9月27日	2028年1月1日～ 2030年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第14回 ストック・オプション	第21回 ストック・オプション	第28回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年9月15日	2020年9月10日	2025年9月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	160,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	160,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,100	120,000	-
権利確定	-	-	-
権利行使	300	-	-
失効	3,800	-	-
未行使残	-	120,000	-

(注)2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第14回 ストック・オプション	第21回 ストック・オプション	第28回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年9月15日	2020年9月10日	2025年9月12日
権利行使価格(円)	500	960	414
行使時平均株価(円)	575	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	250	150

(注)2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第28回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第28回ストック・オプション
株価変動性(注)1	48.66%
予想残存期間(注)2	3.8年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	1.123%

(注)1.2022年1月2日から2025年10月2日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点は2029年7月1日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を3.8年としてその公正な評価単価を算定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2029年6月20日の超長期国債111の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。ただし、本新株予約権に付随する業績条件および時価総額条件の達成による権利確定の見込みについては、これを考慮して算定しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 22千円