2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権に発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

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#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は1,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が84百万円増加したこと等によるものであります。

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2019/03/29 15:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,330,475	1,407,209
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	4,221
(うち新株予約権(千円))	―	(4,221)

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