有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年4月22日	平成26年10月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員39名	当社取締役1名 当社従業員27名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,560株 (注)1	普通株式 20,000株 (注)1
付与日	平成26年4月30日	平成26年11月10日
権利確定条件	権利行使時に当社の取締役または従業員であること	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成28年5月1日～平成35年4月30日 (注)	平成28年12月1日～平成35年11月30日 (注)

(注) 1.当社は、平成28年11月16日付で普通株式1株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
2.権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、記載日又は当社上場日のどちらか遅い日と定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年4月22日	平成26年10月22日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-
付与	5,560	20,000
失効	240	-
権利確定	-	-
未確定残	5,320	20,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注) 当社は、平成28年11月16日付で普通株式1株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成26年4月22日	平成26年10月22日
権利行使価格(円)	625	700
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注) 当社は、平成28年11月16日付で普通株式1株を40株に株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年4月22日	平成26年10月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員39名	当社取締役1名 当社従業員27名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,560株 (注)1	普通株式 20,000株 (注)1
付与日	平成26年4月30日	平成26年11月10日
権利確定条件	権利行使時に当社の取締役または従業員であること	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成28年5月1日～平成35年4月30日 (注)	平成28年12月1日～平成35年11月30日 (注)

(注) 1.当社は、平成28年11月16日付で普通株式1株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
2.権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、記載日又は当社上場日のどちらか遅い日と定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年4月22日	平成26年10月22日
権利確定前(株)
前事業年度末	5,320	20,000
付与	-	-
失効	1,240	4,400
権利確定	-	-
未確定残	4,080	15,600
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注) 当社は、平成28年11月16日付で普通株式1株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成26年4月22日	平成26年10月22日
権利行使価格(円)	606	677
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注) 1.当社は、平成28年11月16日付で普通株式1株を40株に株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。
2.平成27年11月20日の新株発行(第三者割当増資)による権利価格の調整を行っております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円