有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月8日開催の取締役会において、既定の方針を明確にするため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定し、決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りであります。
イ.基本方針
当社は、報酬水準について外部機関が実施する調査データを活用するとともに、会社業績及び各取締役の役位、職責、経営能力等を考慮して決定することを基本方針としております。取締役会は、各取締役の報酬等について、任意の指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重して審議の上で最終決定しております。
ロ.取締役の報酬等の種類とその算定方針
当社の監査等委員でない取締役の報酬等は基本報酬、業績連動報酬、中長期インセンティブとしてのストック・オプションにて構成しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言する立場にあることを考慮し、基本報酬、ストック・オプションにて構成しております。
基本報酬は、各取締役の役位、職責及び経営能力等を考慮して決定しております。
業績連動報酬は、前連結会計年度の連結営業利益金額と当連結会計年度の連結営業利益予想金額を平均した額に、業績評価基準係数(0.7%~1.1%の範囲内で毎期決定する)及び役位別乗数(1.0~2.3)を乗じた金額を個人別業績連動報酬(年額)とし、毎月の基本報酬とともに1/12ずつを毎月の固定報酬として支給しております。ただし、当連結会計年度の連結営業利益金額が、同予想金額に対して150%超となった場合には、当該超過分に係数と役位別乗数を乗じた金額を賞与として支給します。
業績連動報酬を計算式で示すと以下の通りとなります。
<業績連動報酬(固定報酬)>
<業績連動報酬(賞与)>
<役位別乗数>
業績連動報酬算定の指標として連結営業利益を選定した理由は、取締役の貢献が直接的に反映され、事業に直結した指標であるためであります。当期の指標の実績は連結損益計算書に記載の通りであります。
なお、基本報酬と業績連動報酬の概ねの割合は、基本報酬80%、業績連動報酬20%としております。
ストック・オプションは、各取締役の役位別乗数と在任月数を考慮して決定しております。原則として行使価格を1株当たり1円として毎年付与し、取締役を退任後に権利行使を可能とすることを条件としております。
ハ.取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社は、監査等委員でない取締役の報酬限度について、2019年3月28日開催の第44回定時株主総会において報酬限度を年額150,000千円以内(使用人兼務役員の使用人分給与を含まない)、別枠でストック・オプション報酬額として年額45,000千円以内と決議しております(決議当時の員数4名)。また、監査等委員である取締役の報酬限度について、2016年3月31日開催の第41回定時株主総会において報酬限度を年額20,000千円以内と決議しており、2019年3月28日開催の第44回定時株主総会において前述の報酬限度とは別枠で、ストック・オプション報酬額として年額5,000千円以内と決議しております(決議当時の員数3名)。
ニ.指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬に係るプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会の設置しております。現在、同委員会は、委員長を含む3名全員が社外取締役で構成しており、取締役の指名・報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の他、監査等委員でない取締役が子会社から受けた取締役の報酬等の額は8,200千円であります。
2.ストック・オプションは中長期インセンティブとして支給されたものであり、その内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載の通りであります。
3.取締役の個人別報酬は指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議しており、前述の方針に沿うものであると判断しております。
4.当事業年度における業績指標に関する実績は以下の通りであります。
③ 役員のごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月8日開催の取締役会において、既定の方針を明確にするため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定し、決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りであります。
イ.基本方針
当社は、報酬水準について外部機関が実施する調査データを活用するとともに、会社業績及び各取締役の役位、職責、経営能力等を考慮して決定することを基本方針としております。取締役会は、各取締役の報酬等について、任意の指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重して審議の上で最終決定しております。
ロ.取締役の報酬等の種類とその算定方針
当社の監査等委員でない取締役の報酬等は基本報酬、業績連動報酬、中長期インセンティブとしてのストック・オプションにて構成しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言する立場にあることを考慮し、基本報酬、ストック・オプションにて構成しております。
基本報酬は、各取締役の役位、職責及び経営能力等を考慮して決定しております。
業績連動報酬は、前連結会計年度の連結営業利益金額と当連結会計年度の連結営業利益予想金額を平均した額に、業績評価基準係数(0.7%~1.1%の範囲内で毎期決定する)及び役位別乗数(1.0~2.3)を乗じた金額を個人別業績連動報酬(年額)とし、毎月の基本報酬とともに1/12ずつを毎月の固定報酬として支給しております。ただし、当連結会計年度の連結営業利益金額が、同予想金額に対して150%超となった場合には、当該超過分に係数と役位別乗数を乗じた金額を賞与として支給します。
業績連動報酬を計算式で示すと以下の通りとなります。
<業績連動報酬(固定報酬)>
| 前連結会計年度 連結営業利益金額(実績) | + | 当連結会計年度 連結営業利益金額(予想) | × | 業績評価基準係数 | × | 役位別乗数 |
| 2 | ||||||
<業績連動報酬(賞与)>
| { | 当連結会計年度 連結営業利益金額(実績) | - | ( | 当連結会計年度 連結営業利益金額(予想) | × | 150% | ) | } | × | 業績評価基準係数 | × | 役位別乗数 |
<役位別乗数>
| 役位区分 | 乗 数 |
| 代表取締役 | 2.3 |
| 専務取締役 | 1.5 |
| 常務取締役 | 1.2 |
| 取締役 | 1.0 |
業績連動報酬算定の指標として連結営業利益を選定した理由は、取締役の貢献が直接的に反映され、事業に直結した指標であるためであります。当期の指標の実績は連結損益計算書に記載の通りであります。
なお、基本報酬と業績連動報酬の概ねの割合は、基本報酬80%、業績連動報酬20%としております。
ストック・オプションは、各取締役の役位別乗数と在任月数を考慮して決定しております。原則として行使価格を1株当たり1円として毎年付与し、取締役を退任後に権利行使を可能とすることを条件としております。
ハ.取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社は、監査等委員でない取締役の報酬限度について、2019年3月28日開催の第44回定時株主総会において報酬限度を年額150,000千円以内(使用人兼務役員の使用人分給与を含まない)、別枠でストック・オプション報酬額として年額45,000千円以内と決議しております(決議当時の員数4名)。また、監査等委員である取締役の報酬限度について、2016年3月31日開催の第41回定時株主総会において報酬限度を年額20,000千円以内と決議しており、2019年3月28日開催の第44回定時株主総会において前述の報酬限度とは別枠で、ストック・オプション報酬額として年額5,000千円以内と決議しております(決議当時の員数3名)。
ニ.指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬に係るプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会の設置しております。現在、同委員会は、委員長を含む3名全員が社外取締役で構成しており、取締役の指名・報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | ストック・ オプション | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 73,668 | 45,144 | 9,745 | 18,778 | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 15,444 | 14,040 | - | 1,404 | 3 |
(注)1.上記の他、監査等委員でない取締役が子会社から受けた取締役の報酬等の額は8,200千円であります。
2.ストック・オプションは中長期インセンティブとして支給されたものであり、その内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載の通りであります。
3.取締役の個人別報酬は指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議しており、前述の方針に沿うものであると判断しております。
4.当事業年度における業績指標に関する実績は以下の通りであります。
| 前連結会計年度の 連結営業利益金額(千円) (2021年12月期実績) | 当連結会計年度の 連結営業利益金額(千円) (2022年12月期予想) | 業績評価基準係数(%) |
| 208,023 | 219,463 | 1.0 |
③ 役員のごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。