有価証券報告書-第28期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営者の問題意識と今後の方針について
当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマーケティング施策全般(マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション)をサポートする事業を展開しております。「(3)対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
(2)経営戦略の現状と見通し
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
当期はデータ分析領域でのAI活用の潮流に対応するべく、データ分析スタッフやシステムエンジニアを中心に採用し、人件費をはじめとした費用面の大きな増加がありましたが、次期については、そうした人材が戦力化し、AIの活用によって消費行動予測の精度を高める等して当社の提供価値を高め、損益の改善に努めてまいります。
以上により、2020年2月期の業績見通しにつきましては、売上高1,330,000千円、営業利益12,429千円、経常利益9,704千円、当期純利益7,154千円を見込んでおります。
(3)対処すべき課題
①サービス提供体制の強化
当社のサービスを既にご利用いただいているクライアント企業には、マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーションといったダイレクトマーケティングに関わるサービスをシームレスに利用していただけるように三位一体のサービス提供体制を強化してまいります。具体的には、既存クライアント企業が持つ「複数の販売チャネルにまたがる顧客の購買動向分析」、「リアル店舗とECサイトのデータベース統合」、「同一の顧客に対しての複数チャネル販促」などのニーズをすくい上げ、当社が持つ豊富な経験とノウハウ、及びデータ分析力と最新の技術を駆使し、ダイレクトマーケティングのトータルソリューションをワンストップで提供してまいります。また、新規クライアント企業獲得のため、セミナーの継続的な開催、インバウンドマーケティングの強化(WEBサイトの頻繁な更新、メールマガジン、特集サイト、SEO対策等)などに引き続き取り組んでまいりますが、昨今は、BtoC企業のみならず、BtoB企業や学校法人など多種多様な企業から引き合いが見られるようになってきております。これは、業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であり、当社にとって追い風であると考えております。当社は、こうした企業に対してこれまでに培ったノウハウを標準化して展開することで、ダイレクトマーケティング施策の提案を強化してまいります。
②プロジェクト管理
業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。
③情報管理体制の強化
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」(ISMS)及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報(個人情報等を含む)について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
④人材の確保と育成
当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。