有価証券報告書-第29期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営者の問題意識と今後の方針について
当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマーケティング施策全般(マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション)をサポートする事業を展開しております。「(3)対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
(2)経営戦略の現状と見通し
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年3月6日に日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は念願のグランプリを受賞いたしました。今般の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが、増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。
以上により、2021年2月期の業績見通しにつきましては、売上高1,400,000千円、営業利益19,157千円、経常利益16,673千円、当期純利益11,409千円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることから、上記計画には織り込んでおりません。
(3)対処すべき課題
①自社サービスの強化及び新業界開拓
当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。
このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。
また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。
このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。
②プロジェクト管理
業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。
③情報管理体制の強化
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」(ISMS)及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報(個人情報等を含む)について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
④人材の確保と育成
当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。