- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 顧客名 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 九州電力送配電株式会社 | 再生可能エネルギー発電事業 | 11,542 | 15,452 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 再生可能エネルギー発電事業 | 9,910 | 10,587 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 再生可能エネルギー発電事業 | 4,483 | 4,491 |
- #2 事業の内容
(国内外における当社グループの事業領域)
(2)
再生可能エネルギー発電事業
2023年3月末現在、「
再生可能エネルギー発電事業」は、当社の連結子会社及び関連会社が所有・運営する再生可能エネルギー発電所が発電した電力及び当該電力由来の環境価値を、FIT制度、FIP制度、又は売電契約に則り、オフテイカーに販売する事業です。当社グループは「再生可能エネルギー開発・運営事業」において開発した発電所を連結子会社又は関連会社として長期にわたり所有し、当該発電所が発電した電力や当該電力由来の環境価値の販売収入を「
再生可能エネルギー発電事業」の収益として計上しています。FIT制度や売電契約に則った売電については、制度や契約等に基づき所定の買取期間にわたり売電価格が保証されるため、「
再生可能エネルギー発電事業」は長期的に安定した収益が見込まれます。
- #3 事業等のリスク
d.事業認定
当社グループの国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管のもと、当社連結子会社及び関連会社がFIT制度に基づいた「事業認定」(再生可能エネルギー発電設備の認定)を取得しています。しかし、再エネ特措法の規定に違反するなど、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業の開発プロセス一般
2023/06/20 15:30- #4 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 再生可能エネルギー発電事業 | 39 | (-) |
| 再生可能エネルギー開発・運営事業 | 241 | (11) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) のれんの減損テスト
当社グループののれんは再生可能エネルギー発電事業に関連して計上されています。
回収可能価額は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値を用いています。
2023/06/20 15:30- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、資産その他の項目の金額に関する情報
2023/06/20 15:30- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主に再生可能エネルギー発電事業における売電契約において、顧客との契約の履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した直接労務費、外注費等のうち回収が見込まれる金額です。契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動資産」に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。
2023/06/20 15:30- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2023年3月31日時点の当社グループの主要な子会社は次のとおりです。
| 子会社名 | 国名 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は出資割合(%) |
| 株式会社水郷潮来ソーラー | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 68.0 |
| 株式会社富津ソーラー | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 51.0 |
| 株式会社菊川石山ソーラー | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 63.0 |
| 株式会社菊川堀之内谷ソーラー | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 61.0 |
| 九重ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0 |
| 那須塩原ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0 |
| 大津ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0 |
| 那須烏山ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0 |
| 軽米西ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0 |
| 軽米東ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0 |
| 軽米尊坊ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 55.0 |
| 人吉ソーラー匿名組合事業(注)1 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0 |
| 株式会社レノバ・アセット・マネジメント | 日本 | 再生可能エネルギー開発・運営事業 | 所有割合 100.0 |
| ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(注)2 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 35.3 |
| 徳島津田バイオマス発電所合同会社(注)3 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 64.4 |
| 苅田バイオマスエナジー株式会社 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 53.1 |
| RENOVA RENEWABLES ASIA PTE. LTD. | シンガポール | 再生可能エネルギー開発・運営事業 | 所有割合 100.0 |
(注)1. 人吉ソーラー匿名組合事業の出資割合については、非支配持分へ付与されたプット・オプションを除外して算定しています。なお、当該プット・オプションは2023年5月31日に全て行使されています。
2.当社は、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」)に対して、当社子会社である千秋ホールディングス株式会社(以下「千秋HD」)を通じて出資しており、当社によるUREの実質持分(千秋HDが保有するUREの株式に対して、当社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、当社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率)は35.3%です。
- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っています。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
資産除去債務は、再生可能エネルギー発電事業用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。これらの債務は主に5年～20年経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2023/06/20 15:30- #10 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
政府補助金に係る繰延収益は、地域振興に資する民間投資を支援するために政府より受けた無利子資金の融資に係るものであり、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。なお、当該融資については民間金融機関等の連帯保証が必要であるため、一定の保証料を支払っています。
また、収益に係る政府補助金として、再生可能エネルギー発電事業における設備投資の助成を当連結会計年度に150百万円受けています。
これら政府補助金の受領に付帯する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
2023/06/20 15:30- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、顧客との契約獲得のための増分コストについて、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得のための増分コストとは顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。顧客との契約を履行するためのコストは、当該コストが、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する、及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しています。
資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のためのコストは、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて費用認識しており、その大半を占める再生可能エネルギー発電事業における各発電所の売電に係る契約に対応するコストは、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間にわたって定額で償却しています。
取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価や重大な金融要素が含まれている場合は、契約条件等に基づき取引価格を見積って調整しています。
2023/06/20 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
下記の図は、当社の一般的な再生エネルギー発電所開発を例にとり、開発マイルストーンの経過に伴い、各再生可能エネルギー事業の事業価値が変化するイメージを図示したものです。運転開始の前段階においては、各マイルストーンを達成し、事業化の実現可能性が向上するに従い、事業価値が向上します。特に、融資団との間でファイナンス契約を締結し、着工に至って設備の建設が進む段階では、事業価値は急速に顕在化し、運転開始時において理論的には将来の予定獲得キャッシュの現在価値に達していきます。
運転開始後の発電事業は事業期間を通じて出資者に対する金銭の分配を行い、当該分配に伴って発電事業の価値は減少していきます。事業期間が満了となった再生可能エネルギー発電事業は、事業期間におけるFIT制度や売電契約に依らない売電に事業性が認められた場合は一定の事業の価値が残存するところ、事業期間満了後の事業性が認められない場合は当該事業の価値は残存しません。当社グループはかかる事業性判断において、事業期間満了時における売電市場、卸電力取引所、地域、地権者及び事業関係者との状況等を踏まえた検討を行う方針です。なお、当社グループの再生可能エネルギー発電所は事業期間満了後(海外事業においては、各国の再生可能エネルギー導入促進制度の適用対象となる期間の満了後)に事業継続判断が成されない場合に備え、設備撤去費用を事業期間中に積み立てています。
(FIT制度による再生可能エネルギー発電所の事業価値向上イメージ)
2023/06/20 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
企業などの電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約のことを指しています。PPAは電力購入契約(Power Purchase Agreement)の略称です。
当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所及び地熱発電所(合計設備容量約573.5MW)の発電量は順調に推移しました。2022年8月に電力小売事業者である東京ガス株式会社との間で締結した電力販売契約に基づいて開発を進めている小規模分散型の太陽光発電所の一部が2023年1月以降に順次運転を開始しており、今後、Non-FITによる太陽光発電所の容量が拡大していく予定です。また、2023年3月に持分法適用会社の株式会社南阿蘇湯の谷地熱(設備容量2.0MW)が運転を開始しました。なお、連結子会社である四日市ソーラー匿名組合事業は、2022年4月に出資持分の一部を譲渡し持分が20%へ減少したため、連結対象及び持分法適用対象外としました。また、2023年3月の運転開始に向けて試運転を進めていた徳島津田バイオマス発電所合同会社は、設備の点検に伴い、運転開始時期を2023年8月に変更しました。
なお、当連結会計年度において行われた出力制御により、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が28日(計128時間)、大津ソーラー匿名組合事業が28日(計125時間)、軽米西ソーラー匿名組合事業が2日(計8.5時間)、軽米東ソーラー匿名組合事業が2日(計9.0時間)、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が2日(計9.0時間)稼働を停止しました。また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が8日(計64.0時間)、苅田バイオマスエナジー株式会社が122日(計574時間)の出力抑制(送電端において定格出力の80%に抑制)に対応しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
2023/06/20 15:30- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は10,064百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりです。なお、有形固定資産のほか、使用権資産及び無形資産への投資を含めて記載しています。
(1) 再生可能エネルギー発電事業
当連結会計年度は、太陽光発電所及びバイオマス発電所の建設、維持、修繕を主な目的として総額9,920百万円の設備投資を実施しました。
2023/06/20 15:30- #15 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社は、株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、株主還元政策を決定します。
現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検討する所存ですが、株式価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。
なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としていますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
また、当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、株式を中長期にご保有頂き、当社の再生可能エネルギー発電事業に対してご支援頂きたいという想いを込めて、毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有されている株主の皆様を対象とした株主優待制度を導入しています。2023/06/20 15:30
