建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループにおいては、2016年12月31日現在、連結子会社6社及び関連会社1社による大規模太陽光発電所の運転を開始しております(合計発電容量約141MW、モジュールベース)。
太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社グループによるコントロールが及ぶ事象ではありません。日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等による直達光・散乱光の減少等により、当社グループの大規模太陽光発電所が設置された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの大規模太陽光発電における年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.建設中の太陽光発電所

2017/02/15 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度から適用し、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/02/15 15:00

#3 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2014年6月1日至 2015年5月31日)	当連結会計年度(自 2015年6月1日至 2016年5月31日)
建物及び構築物	1,612千円	950千円
機械装置及び運搬具	2,040	22,299

2017/02/15 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に定額法によっております。ただし、「再生可能エネルギー開発・運営事業」及び「プラスチックリサイクル事業」においては主に定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法

2017/02/15 15:00

#5 連結貸借対照表関係（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(2015年5月31日)	当連結会計年度(2016年5月31日)
受取手形及び売掛金	-千円	578,355千円
建物及び構築物	1,943,113千円	3,395,007千円
機械装置及び運搬具	7,322,148千円	25,335,805千円

上記の資産に加えて次の資産を担保に供しています。

2017/02/15 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/02/15 15:00