(重要な会計方針)
前事業年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっております。詳細は、「4.(4)匿名組合出資金の会計処 理」に記載しております。
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しております。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ り算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しております。
当事業年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっております。詳細は、「4.(4)匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しております。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ り算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しております。
(5) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。