有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「5.(3) 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しています。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年
構築物 2～5年
機械及び装置 2～8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を含む)及び執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価や重大な金融要素が含まれている場合は、契約条件等に基づき取引価格を見積って調整しています。
複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、過去の実績等を基に見積った、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率で按分しています。
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
① 一時点で充足される履行義務
当社において一時点で充足される履行義務には、主として、事業開発業務契約がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しています。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
(a) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(b) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(c) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
当社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、主として、工事管理契約と運営管理契約があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。
(3) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり利息法により償却しています。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「5.(3) 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しています。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年
構築物 2～5年
機械及び装置 2～8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を含む)及び執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価や重大な金融要素が含まれている場合は、契約条件等に基づき取引価格を見積って調整しています。
複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、過去の実績等を基に見積った、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率で按分しています。
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
① 一時点で充足される履行義務
当社において一時点で充足される履行義務には、主として、事業開発業務契約がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しています。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
(a) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(b) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(c) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
当社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、主として、工事管理契約と運営管理契約があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。
(3) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり利息法により償却しています。