(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「4.(4) 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しています。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～22年
構築物 2年
工具、器具及び備品 2～15年
車両運搬具 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を含む)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
(5) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しています。
(6) 決算日の変更に関する事項
当社は、2018年7月5日開催の取締役会の決議及び2018年8月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期(事業年度の末日)の変更を行いました。
① 変更の理由
当社の決算期は5月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社(以下「発電事業子会社」という。)は決算期が3月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を3月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、株主や投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。
② 決算期変更の内容
当社の決算期について次のように変更しました。
前事業年度まで:毎年5月31日
当事業年度から:毎年3月31日
決算期変更の経過期間となる当事業年度は、2018年6月1日から2019年3月31日までの10ヶ月決算となります。