純資産
連結
- 2014年5月31日
- 23億7163万
- 2015年5月31日 +47.47%
- 34億9742万
- 2016年5月31日 +46.82%
- 51億3485万
- 2016年11月30日 +36.32%
- 69億9970万
個別
- 2014年5月31日
- 28億1930万
- 2015年5月31日 +1.53%
- 28億6237万
- 2016年5月31日 +79.97%
- 51億5149万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ストック・オプション付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。2017/02/15 15:00
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 事業等のリスク
- ①有利子負債への依存2017/02/15 15:00
当社グループは、運転資金や設備投資資金について金融機関から借入れを行っております。2017年5月期第2四半期連結会計期間末時点の連結有利子負債残高及び純有利子負債は34,980百万円及び23,699百万円であり、純有利子負債及び純資産の合計額における純有利子負債依存度(純負債総資本比率)は約77%です。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績、財政状態や事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける有利子負債の多くには財務制限条項が付されており、これら財務制限条項に抵触した場合には当社グループの事業、業績、財政状態や事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社2017/02/15 15:00
4.移動価格は、時価純資産方式及び類似会社の株価収益率より算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人及び譲受人が協議の上決定した価格です。
5.移動価格は、時価純資産方式及び類似会社の株価収益率より算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人及び譲受人が協議の上決定した価格です。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,907百万円増加し、38,717百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加880百万円、ノンリコース長期借入金の増加15,027百万円、資産除去債務の増加1,506百万円によるものです。2017/02/15 15:00
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加し、5,134百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加305百万円、非支配株主持分の増加339百万円によるものです。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2017/02/15 15:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #6 連結貸借対照表関係(連結)
- 2017/02/15 15:00
前連結会計年度(2015年5月31日) 当連結会計年度(2016年5月31日) 短期借入金 -千円 500,000千円 ア.2016年5月期以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。イ.2016年5月期以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 前連結会計年度(2015年5月31日) 当連結会計年度(2016年5月31日) うち、1年以内返済予定 30,000千円 30,000千円 ア.2013年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比75%以上に維持すること。イ.2013年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。 前連結会計年度(2015年5月31日) 当連結会計年度(2016年5月31日) うち、1年以内返済予定 180,000千円 200,000千円 ア.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。イ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。 前連結会計年度(2015年5月31日) 当連結会計年度(2016年5月31日) うち、1年以内返済予定 -千円 40,000千円 ア.各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。イ.各事業年度の決算期末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2015年5月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。 前連結会計年度(2015年5月31日) 当連結会計年度(2016年5月31日) うち、1年以内返済予定 60,000千円 60,000千円 ア.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。イ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。ウ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。エ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ連結の損益計算書に示される経常損益について、経常損失を計上しないこと。オ.株式会社レノバ及び子会社である株式会社グリーンループ、株式会社エコスファクトリー、株式会社日泉の各年度の決算期における「4社の純有利子負債の合計額(但し4社間での借入分除く)÷4社のEBITDAの合計額(但し4社間の受取利息・配当分除く)」を5以内に維持すること。なお、「純有利子負債」、「EBITDA」とは、次に掲げる計算式により算出される金額をいう。「純有利子負債」=長期借入金+短期借入金+リース債務-現預金残高「EBITDA」=営業利益+減価償却費+受取利息・配当 前連結会計年度(2015年5月31日) 当連結会計年度(2016年5月31日) うち、1年以内返済予定 -千円 87,000千円 ア.2015年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年5月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.2015年5月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2)株式会社水郷潮来ソーラー前連結会計年度(2015年5月31日) 当連結会計年度(2016年5月31日) うち、1年以内返済予定 -千円 31,063千円 ア.2015年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年5月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.2015年5月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)2017/02/15 15:00
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。当事業年度(自 2014年6月1日至 2015年5月31日) 1株当たり純資産額 176.79円 1株当たり当期純利益金額 2.66円
当事業年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日) - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)2017/02/15 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。当連結会計年度(自 2014年6月1日至 2015年5月31日) 1株当たり純資産額 165.49円 1株当たり当期純利益金額 26.78円
2.当社は、2016年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。