訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価 - 千円
販売費及び一般管理費 - 千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2015年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年4月28日に株式分割(1株につき100株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を下回るため、単価当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価 - 千円
販売費及び一般管理費 - 千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2016年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年4月28日に株式分割(1株につき100株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を下回るため、単価当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
前連結会計年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価 - 千円
販売費及び一般管理費 - 千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 13名 社外協力者 5名 | 取締役 1名 従業員 3名 | 従業員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 138,900株 | 普通株式 18,000株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 2004年11月30日 | 2005年3月22日 | 2006年4月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下新株予約権者という)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員、当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下新株予約権者という)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員、当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下新株予約権者という)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員、当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から6ヶ月が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2006年11月25日 至 2014年11月24日 | 自 2006年11月25日 至 2014年11月24日 | 自 2008年4月5日 至 2016年3月31日 |
| 第7回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 2名 | 取締役 1名 従業員 38名 | 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,000株 | 普通株式 112,800株 | 普通株式 20,200株 |
| 付与日 | 2006年6月1日 | 2006年11月30日 | 2006年11月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下新株予約権者という)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員、当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から6ヶ月が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2008年4月5日 至 2016年3月31日 | 自 2008年11月17日 至 2016年9月28日 | 自 2006年11月30日 至 2016年9月28日 |
| 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 2名 従業員 2名 | 監査役 2名 従業員 5名 | 従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 24,000株 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 2006年12月28日 | 2008年3月7日 | 2008年7月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2008年12月29日 至 2016年12月28日 | 自 2010年3月8日 至 2018年2月27日 | 自 2010年7月15日 至 2018年2月27日 |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 2名 | 従業員 3名 | 従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,000株 | 普通株式 11,000株 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 2009年2月18日 | 2010年2月19日 | 2010年8月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2011年2月20日 至 2018年2月27日 | 自 2012年2月20日 至 2019年2月25日 | 自 2012年8月13日 至 2020年2月24日 |
| 第16回ストック・オプション | 第17回ストック・オプション | 第18回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 2名 監査役 1名 | 従業員 1名 | 従業員 6名 子会社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 28,000株 | 普通株式 3,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 2011年2月26日 | 2011年7月26日 | 2012年7月24日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2013年2月27日 至 2021年2月8日 | 自 2013年7月27日 至 2020年8月27日 | 自 2014年7月25日 至 2021年8月29日 |
| 第19回ストック・オプション | 第20回ストック・オプション | 第21回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 5名 子会社役員 1名 | 従業員 10名 | 従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 40,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 33,000株 |
| 付与日 | 2013年2月27日 | 2014年4月30日 | 2014年4月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2015年2月28日 至 2022年8月27日 | 自 2016年5月1日 至 2023年8月28日 | 自 2014年5月1日 至 2023年12月13日 |
| 第22回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 27,000株 |
| 付与日 | 2014年7月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 2014年7月31日 至 2023年12月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2015年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年4月28日に株式分割(1株につき100株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 92,500 | 6,000 | 30,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 92,500 | 6,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 30,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,000 | 52,500 | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 4,000 | 52,500 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 15,200 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | 15,200 |
| 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,000 | 20,000 | 3,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 4,000 | 20,000 | 3,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 11,000 | 5,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 5,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 5,000 | 6,000 | 5,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第16回 ストック・オプション | 第17回 ストック・オプション | 第18回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 28,000 | 3,000 | 20,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 28,000 | 3,000 | 20,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第19回 ストック・オプション | 第20回 ストック・オプション | 第21回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 34,000 | 40,000 | 33,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 34,000 | 40,000 | 33,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第22回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 27,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 27,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 5 | 5 | 550 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 550 | 1,240 | 1,240 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1,240 | 1,240 | 1,240 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1,240 | 1,240 | 1,240 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第16回 ストック・オプション | 第17回 ストック・オプション | 第18回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1,240 | 1,240 | 1,240 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第19回 ストック・オプション | 第20回 ストック・オプション | 第21回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1,240 | 1,550 | 1,550 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第22回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,550 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を下回るため、単価当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価 - 千円
販売費及び一般管理費 - 千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 22名 | 従業員 2名 | 取締役 1名 従業員 38名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 60,000株 | 普通株式 9,000株 | 普通株式 112,800株 |
| 付与日 | 2006年4月28日 | 2006年6月1日 | 2006年11月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下新株予約権者という)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員、当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から6ヶ月が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下新株予約権者という)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員、当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から6ヶ月が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2008年4月5日 至 2016年3月31日 | 自 2008年4月5日 至 2016年3月31日 | 自 2008年11月17日 至 2016年9月28日 |
| 第9回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 3名 | 取締役 2名 従業員 2名 | 監査役 2名 従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 20,200株 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 31,000株 |
| 付与日 | 2006年11月30日 | 2006年12月28日 | 2008年3月7日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2006年11月30日 至 2016年9月28日 | 自 2008年12月29日 至 2016年12月28日 | 自 2010年3月8日 至 2018年2月27日 |
| 第12回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 5名 | 従業員 2名 | 従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 24,000株 | 普通株式 8,000株 | 普通株式 11,000株 |
| 付与日 | 2008年7月14日 | 2009年2月18日 | 2010年2月19日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2010年7月15日 至 2018年2月27日 | 自 2011年2月20日 至 2018年2月27日 | 自 2012年2月20日 至 2019年2月25日 |
| 第15回ストック・オプション | 第16回ストック・オプション | 第17回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 1名 | 取締役 2名 監査役 1名 | 従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 5,000株 | 普通株式 28,000株 | 普通株式 3,000株 |
| 付与日 | 2010年8月12日 | 2011年2月26日 | 2011年7月26日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2012年8月13日 至 2020年2月24日 | 自 2013年2月27日 至 2021年2月8日 | 自 2013年7月27日 至 2020年8月27日 |
| 第18回ストック・オプション | 第19回ストック・オプション | 第20回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 6名 子会社役員 1名 | 従業員 5名 子会社役員 1名 | 従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 40,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 2012年7月24日 | 2013年2月27日 | 2014年4月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2014年7月25日 至 2021年8月29日 | 自 2015年2月28日 至 2022年8月27日 | 自 2016年5月1日 至 2023年8月28日 |
| 第21回ストック・オプション | 第22回ストック・オプション | 第23回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 6名 | 従業員 13名 | 取締役 1名 従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 33,000株 | 普通株式 27,000株 | 普通株式 35,000株 |
| 付与日 | 2014年4月30日 | 2014年7月30日 | 2015年8月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2014年5月1日 至 2023年12月13日 | 自 2014年7月31日 至 2023年12月13日 | 自 2015年8月30日 至 2025年8月28日 |
| 第24回ストック・オプション | 第25回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 4名 | 従業員 14名 子会社役員 1名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,500株 | 普通株式 63,000株 |
| 付与日 | 2015年10月27日 | 2016年1月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2015年10月28日 至 2025年8月28日 | 自 2016年1月28日 至 2025年8月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2016年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年4月28日に株式分割(1株につき100株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 30,000 | 4,000 | 52,500 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 30,000 | 4,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 52,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 4,000 | 20,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 4,000 | 20,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 15,200 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 5,000 | - | - | |
| 未行使残 | 10,200 | - | - |
| 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 3,000 | 5,000 | 6,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 3,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 3,000 | 5,000 | 3,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第15回 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション | 第17回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 28,000 | 3,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 20,000 | 3,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 5,000 | 8,000 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第18回 ストック・オプション | 第19回 ストック・オプション | 第20回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 20,000 | 34,000 | 40,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 18,000 | 12,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 20,000 | 16,000 | 28,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第21回 ストック・オプション | 第22回 ストック・オプション | 第23回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 33,000 | 27,000 | - | |
| 付与 | - | - | 35,000 | |
| 失効 | 12,000 | 7,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 21,000 | 20,000 | 35,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第24回 ストック・オプション | 第25回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | 8,500 | 63,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 8,500 | 63,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 550 | 550 | 1,240 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1,240 | 1,240 | 1,240 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1,240 | 1,240 | 1,240 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第15回 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション | 第17回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1,240 | 1,240 | 1,240 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第18回 ストック・オプション | 第19回 ストック・オプション | 第20回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1,240 | 1,240 | 1,550 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第21回 ストック・オプション | 第22回 ストック・オプション | 第23回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,550 | 1,550 | 1,550 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第24回 ストック・オプション | 第25回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,550 | 1,550 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を下回るため、単価当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
