有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(1株につき4株の割合)、2018年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は2014年4月28日に株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日に株式分割(1株につき4株の割合)、2018年5月1日に株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年9月1日に株式分割(1株につき2株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(1株につき4株の割合)、2018年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第16回ストック・オプションから第27回ストック・オプションまでについては、付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 二項モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.オプションの存続期間に応じて下記の期間の株価を週次で観察し、平均値を採用しています。
A:存続期間3年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
B:存続期間4年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
C:存続期間5年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
D:存続期間6年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
2.権利確定条件としてベスティング条項が設定されており、権利行使期間の初日から1年を経過するごとに25%ずつ計4回に亘り権利が確定します。権利行使価格が1円であることとベスティング条項の双方を考慮し、行使可能期間の初日に権利行使が行われると仮定し、権利確定時期に応じた別のオプションとして存続期間を以下のように見積もっています。
A:2020年2月25日から2023年2月26日の3年
B:2020年2月25日から2024年2月26日の4年
C:2020年2月25日から2025年2月26日の5年
D:2020年2月25日から2026年2月26日の6年
3.2019年3月期の配当実績に基づき、0円としています。
4.存続期間に対応した国債利回りを採用しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,927百万円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 1,246百万円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 3百万円 | 25百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第16回ストック・ オプション | 第18回ストック・ オプション | 第19回ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 2名 監査役 1名 | 従業員 6名 子会社役員 1名 | 従業員 5名 子会社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 448,000株 | 普通株式 640,000株 | 普通株式 640,000株 |
| 付与日 | 2011年2月26日 | 2012年7月24日 | 2013年2月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2013年2月27日 至 2021年2月8日 | 自 2014年7月25日 至 2021年8月29日 | 自 2015年2月28日 至 2022年8月27日 |
| 第20回ストック・ オプション | 第21回ストック・ オプション | 第22回ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 10名 | 従業員 6名 | 従業員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 640,000株 | 普通株式 528,000株 | 普通株式 432,000株 |
| 付与日 | 2014年4月30日 | 2014年4月30日 | 2014年7月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2016年5月1日 至 2023年8月28日 | 自 2014年5月1日 至 2023年12月13日 | 自 2014年7月31日 至 2023年12月13日 |
| 第23回ストック・ オプション | 第24回ストック・ オプション | 第25回ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 従業員 2名 | 従業員 4名 | 従業員 14名 子会社役員 1名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 560,000株 | 普通株式 136,000株 | 普通株式 1,008,000株 |
| 付与日 | 2015年8月29日 | 2015年10月27日 | 2016年1月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2015年8月30日 至 2025年8月28日 | 自 2015年10月28日 至 2025年8月28日 | 自 2016年1月28日 至 2025年8月28日 |
| 第26回ストック・ オプション | 第27回ストック・ オプション | 第1回 株式報酬型 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 4名 監査役 4名 従業員 16名 子会社社員 1名 | 従業員 34名 内定者 4名 子会社社員 2名 | 従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,841,600株 | 普通株式 1,518,400株 | 普通株式 154,000株 |
| 付与日 | 2016年10月5日 | 2016年10月27日 | 2017年12月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | - | - | 自 2017年12月12日 至 2020年12月12日 |
| 権利行使期間 | 自 2016年10月6日 至 2026年8月30日 | 自 2016年10月28日 至 2026年8月30日 | 自 2020年12月13日 至 2027年12月12日 |
| 第2回 株式報酬型 | 第3回 株式報酬型 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 2名 | 従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 48,500株 | 普通株式 239,800株 |
| 付与日 | 2018年12月17日 | 2020年2月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年12月17日 至 2021年12月17日 | 自 2020年2月25日 至 2023年2月25日 |
| 権利行使期間 | 自 2021年12月18日 至 2028年12月17日 | 自 2023年2月26日 至 2030年2月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(1株につき4株の割合)、2018年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は2014年4月28日に株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日に株式分割(1株につき4株の割合)、2018年5月1日に株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年9月1日に株式分割(1株につき2株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 第16回 ストック・オプション | 第18回 ストック・オプション | 第19回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | - | ||
| 前連結会計年度末 | 67,200 | 204,800 | 60,800 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 30,400 | 104,000 | 19,200 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 36,800 | 100,800 | 41,600 | |
| 第20回 ストック・オプション | 第21回 ストック・オプション | 第22回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 113,600 | 174,400 | 184,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 44,800 | 35,200 | 62,400 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 68,800 | 139,200 | 121,600 | |
| 第23回 ストック・オプション | 第24回 ストック・オプション | 第25回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 281,600 | 88,000 | 718,400 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 179,200 | 36,800 | 134,400 | |
| 失効 | 80,000 | - | - | |
| 未行使残 | 22,400 | 51,200 | 584,000 | |
| 第26回 ストック・オプション | 第27回 ストック・オプション | 第1回 株式報酬型 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 60,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 60,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,123,200 | 1,016,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 406,400 | 284,800 | - | |
| 失効 | 86,400 | 44,800 | - | |
| 未行使残 | 630,400 | 686,400 | - | |
| 第2回 株式報酬型 | 第3回 株式報酬型 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 48,500 | - | |
| 付与 | - | 239,800 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 48,500 | 239,800 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 第16回 ストック・オプション | 第18回 ストック・オプション | 第19回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 78 | 78 | 78 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,123 | 1,043 | 912 |
| 付与日における公正な評価単価 (注) | (円) | - | - | - |
| 第20回 ストック・オプション | 第21回 ストック・オプション | 第22回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 97 | 97 | 97 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,070 | 1,112 | 1,032 |
| 付与日における公正な評価単価(注) | (円) | - | - | - |
| 第23回 ストック・オプション | 第24回 ストック・オプション | 第25回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 97 | 97 | 97 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,122 | 1,081 | 1,028 |
| 付与日における公正な評価単価(注) | (円) | - | - | - |
| 第26回 ストック・オプション | 第27回 ストック・オプション | 第1回 株式報酬型 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 188 | 188 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,076 | 1,083 | - |
| 付与日における公正な評価単価(注) | (円) | - | - | 292 |
| 第2回 株式報酬型 | 第3回 株式報酬型 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(注) | (円) | 987 | 1,071 |
(注) 2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(1株につき4株の割合)、2018年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第16回ストック・オプションから第27回ストック・オプションまでについては、付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 二項モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | A: 61.42% B: 61.42% C: 61.42% D: 61.42% |
| 存続期間 (注)2 | A: 3年 B: 4年 C: 5年 D: 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | A: -0.172% B: -0.171% C: -0.180% D: -0.175% |
(注) 1.オプションの存続期間に応じて下記の期間の株価を週次で観察し、平均値を採用しています。
A:存続期間3年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
B:存続期間4年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
C:存続期間5年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
D:存続期間6年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
2.権利確定条件としてベスティング条項が設定されており、権利行使期間の初日から1年を経過するごとに25%ずつ計4回に亘り権利が確定します。権利行使価格が1円であることとベスティング条項の双方を考慮し、行使可能期間の初日に権利行使が行われると仮定し、権利確定時期に応じた別のオプションとして存続期間を以下のように見積もっています。
A:2020年2月25日から2023年2月26日の3年
B:2020年2月25日から2024年2月26日の4年
C:2020年2月25日から2025年2月26日の5年
D:2020年2月25日から2026年2月26日の6年
3.2019年3月期の配当実績に基づき、0円としています。
4.存続期間に対応した国債利回りを採用しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,927百万円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 1,246百万円
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