有価証券報告書-第19期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(1株につき4株の割合)及び2018年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は2014年4月28日に株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日に株式分割(1株につき4株の割合)及び2018年5月1日に株式分割(1株につき2株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(1株につき4株の割合)及び2018年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第11回ストック・オプションから第27回ストック・オプションまでについては、付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しています。
また、株価情報の収集期間は予想残存期間に対応した下記の4期間を採用しています。
(19,250株) 2014年12月11日から2017年12月12日の3年
(19,250株) 2013年12月11日から2017年12月12日の4年
(19,250株) 2012年12月11日から2017年12月12日の5年
(19,250株) 2011年12月12日から2017年12月12日の6年
2.予想残存期間については、算定時点から権利行使が可能となる期間までを予想残存期間として推定しています。なお権利行使は段階的に可能となることから、権利行使が可能となる下記期間について、それぞれの期間を予想残存期間として推定しています。
(19,250株) 2017年12月12日から2020年12月13日の3年
(19,250株) 2017年12月12日から2021年12月13日の4年
(19,250株) 2017年12月12日から2022年12月13日の5年
(19,250株) 2017年12月12日から2023年12月13日の6年
3.2017年5月期の配当実績に基づき、0円としています。
4.予想残存期間に対応した国債利回りを採用しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,839百万円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 348百万円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2016年6月1日 至 2017年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | -百万円 | 5百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第11回ストック・ オプション | 第12回ストック・ オプション | 第16回ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 監査役 2名 従業員 5名 | 従業員 5名 | 取締役 2名 監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 248,000株 | 普通株式 192,000株 | 普通株式 224,000株 |
| 付与日 | 2008年3月7日 | 2008年7月14日 | 2011年2月26日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2010年3月8日 至 2018年2月27日 | 自 2010年7月15日 至 2018年2月27日 | 自 2013年2月27日 至 2021年2月8日 |
| 第18回ストック・ オプション | 第19回ストック・ オプション | 第20回ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 6名 子会社役員 1名 | 従業員 5名 子会社役員 1名 | 従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 320,000株 | 普通株式 320,000株 | 普通株式 320,000株 |
| 付与日 | 2012年7月24日 | 2013年2月27日 | 2014年4月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2014年7月25日 至 2021年8月29日 | 自 2015年2月28日 至 2022年8月27日 | 自 2016年5月1日 至 2023年8月28日 |
| 第21回ストック・ オプション | 第22回ストック・ オプション | 第23回ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 6名 | 従業員 13名 | 取締役 1名 従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 264,000株 | 普通株式 216,000株 | 普通株式 280,000株 |
| 付与日 | 2014年4月30日 | 2014年7月30日 | 2015年8月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2014年5月1日 至 2023年12月13日 | 自 2014年7月31日 至 2023年12月13日 | 自 2015年8月30日 至 2025年8月28日 |
| 第24回ストック・ オプション | 第25回ストック・ オプション | 第26回ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 4名 | 従業員 14名 子会社役員 1名 社外協力者 1名 | 取締役 4名 監査役 4名 従業員 16名 子会社社員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 68,000株 | 普通株式 504,000株 | 普通株式 920,800株 |
| 付与日 | 2015年10月27日 | 2016年1月27日 | 2016年10月5日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2015年10月28日 至 2025年8月28日 | 自 2016年1月28日 至 2025年8月28日 | 自 2016年10月6日 至 2026年8月30日 |
| 第27回ストック・ オプション | 第1回 株式報酬型 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 34名 内定者 4名 子会社社員 2名 | 従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 759,200株 | 普通株式 77,000株 |
| 付与日 | 2016年10月27日 | 2017年12月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | - | 自 2017年12月12日 至 2020年12月12日 |
| 権利行使期間 | 自 2016年10月28日 至 2026年8月30日 | 自 2020年12月13日 至 2027年12月12日 |
(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(1株につき4株の割合)及び2018年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は2014年4月28日に株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日に株式分割(1株につき4株の割合)及び2018年5月1日に株式分割(1株につき2株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 160,000 | 24,000 | 64,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 160,000 | 24,000 | 64,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 160,000 | 24,000 | 64,000 | |
| 権利行使 | 80,000 | 12,000 | 15,200 | |
| 失効 | 80,000 | 12,000 | - | |
| 未行使残 | - | - | 48,800 | |
| 第18回 ストック・オプション | 第19回 ストック・オプション | 第20回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 160,000 | 40,000 | 96,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 160,000 | 40,000 | 96,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 160,000 | 40,000 | 96,000 | |
| 権利行使 | 32,800 | 5,600 | 11,200 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 127,200 | 34,400 | 84,800 | |
| 第21回 ストック・オプション | 第22回 ストック・オプション | 第23回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 168,000 | 120,000 | 280,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 168,000 | 120,000 | 280,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 168,000 | 120,000 | 280,000 | |
| 権利行使 | 53,600 | 19,200 | 89,600 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 114,400 | 100,800 | 190,400 | |
| 第24回 ストック・オプション | 第25回 ストック・オプション | 第26回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 68,000 | 424,000 | 868,800 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 52,000 | |
| 権利確定 | 68,000 | 424,000 | - | |
| 未確定残 | - | - | 816,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 68,000 | 424,000 | ||
| 権利行使 | 14,400 | 34,400 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 53,600 | 389,600 | - | |
| 第27回 ストック・オプション | 第1回 株式報酬型 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 732,800 | - | |
| 付与 | - | 77,000 | |
| 失効 | 56,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 676,800 | 77,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 155 | 155 | 155 |
| 行使時平均株価 | (円) | 940 | 940 | 1,057 |
| 付与日における公正な評価単価 (注) | (円) | - | - | - |
| 第18回 ストック・オプション | 第19回 ストック・オプション | 第20回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 155 | 155 | 194 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,120 | 1,456 | 940 |
| 付与日における公正な評価単価(注) | (円) | - | - | - |
| 第21回 ストック・オプション | 第22回 ストック・オプション | 第23回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 194 | 194 | 194 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,456 | 1,349 | 982 |
| 付与日における公正な評価単価(注) | (円) | - | - | - |
| 第24回 ストック・オプション | 第25回 ストック・オプション | 第26回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 194 | 194 | 375 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,169 | 1,372 | - |
| 付与日における公正な評価単価(注) | (円) | - | - | - |
| 第27回 ストック・オプション | 第1回 株式報酬型 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 375 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(注) | (円) | - | 583 |
(注) 2014年4月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(1株につき4株の割合)及び2018年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第11回ストック・オプションから第27回ストック・オプションまでについては、付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | (19,250株) 44.20% (19,250株) 47.35% (19,250株) 50.64% (19,250株) 50.03% |
| 予想残存期間 (注)2 | (19,250株) 3年 (19,250株) 4年 (19,250株) 5年 (19,250株) 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | (19,250株) -0.119% (19,250株) -0.112% (19,250株) -0.095% (19,250株) -0.077% |
(注) 1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しています。
また、株価情報の収集期間は予想残存期間に対応した下記の4期間を採用しています。
(19,250株) 2014年12月11日から2017年12月12日の3年
(19,250株) 2013年12月11日から2017年12月12日の4年
(19,250株) 2012年12月11日から2017年12月12日の5年
(19,250株) 2011年12月12日から2017年12月12日の6年
2.予想残存期間については、算定時点から権利行使が可能となる期間までを予想残存期間として推定しています。なお権利行使は段階的に可能となることから、権利行使が可能となる下記期間について、それぞれの期間を予想残存期間として推定しています。
(19,250株) 2017年12月12日から2020年12月13日の3年
(19,250株) 2017年12月12日から2021年12月13日の4年
(19,250株) 2017年12月12日から2022年12月13日の5年
(19,250株) 2017年12月12日から2023年12月13日の6年
3.2017年5月期の配当実績に基づき、0円としています。
4.予想残存期間に対応した国債利回りを採用しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,839百万円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 348百万円
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