- 9519
- 2026/10/02
- 時価
- 753億円
- PER 予
- 21.94倍
- 2017年以降
- 5.67-315.7倍
(2017-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2017年以降
- 0.35-24.63倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.56%
- ROA 予
- 0.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2017年5月31日
- 50億4200万
- 2018年5月31日 -21.84%
- 39億4100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。2018/08/29 15:30
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,941百万円の収入(前年同期は5,042百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」におけるSPCからの業務委託収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出(人件費等を含む)です。当連結会計年度においては、大津ソーラー匿名組合事業及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結子会社化による営業収入の増加がありましたが、前連結会計年度には九重ソーラー匿名組合事業及び那須塩原ソーラー匿名組合事業における消費税還付885百万円があり、さらに当期は、前連結会計年度の株式譲渡益によって法人税等の支払額が増加したことを踏まえ、営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べて1,101百万円減少しました。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2018/08/29 15:30
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた607百万円は、「賞与引当金の増減額」24百万円、「その他」582百万円として組み替えています。