繰延資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。

2020/06/19 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△11,833百万円には、支払利息△1,684百万円、資産除去債務利息△33百万円、受取利息3百万円、減価償却費△4,099百万円、長期前払費用償却△45百万円、のれん償却額△49百万円、繰延資産償却額△665百万円、セグメント間取引消去△5,258百万円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2020/06/19 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,303 百万円
固定資産	6,440
繰延資産	425
資産合計	8,169

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/06/19 15:00

#4 役員の報酬等（連結）

一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬(金銭報酬)及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20%となっています。
(注)当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費が全体の費用に占める割合が大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を重視し、その持続的な増大を目指しています。このため、業績連動報酬の支給にあたっての評価上もEBITDAを重視することで、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意識を高めることとしています。
(エ)報酬ガバナンス

2020/06/19 15:00

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

匿名組合出資持分の取得により新たに四日市ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに四日市ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と四日市ソーラー匿名組合事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,164百万円
のれん	16
繰延資産	440
流動負債	△449

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
匿名組合出資持分の取得により新たに那須烏山ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに那須烏山ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と那須烏山ソーラー匿名組合事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2020/06/19 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①EBITDAを重視した経営管理
当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費が全体の費用に占める割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を重視し、その持続的な増大を目指していきます。
下記の図は、最近の大規模太陽光発電開発の計画に基づき、FIT期間における再生可能エネルギー発電所の売上高、EBITDA、経常利益の推移イメージを図示したものです。当該期間においては、全発電量につき固定価格による売電契約を締結していることから、予見性の高い売上高を見込むことが可能です。売上高水準が漸減しているのは、下図が太陽光発電事業の長期収支をモデルにしているためであり、時間経過に伴う設備発電効率の低下(主にパネルの劣化)に起因しています。なお、パネルの劣化率の水準は、メーカーによる保証を受けていることから、比較的高い予見性があるものと考えられます。また、費用項目に関しては、償却年数の定まった償却性費用及び金利が固定化され返済スケジュールの定まった支払金利が主要項目であり、経常利益に支払金利と償却費を加算したEBITDA水準は、FIT適用期間を通じて比較的安定しています。

2020/06/19 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.EBITDA=経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却)
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高

2020/06/19 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

「再生可能エネルギー開発・運営事業」 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ 繰延資産
開業費 5年間で均等償却しています。

2020/06/19 15:00

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	軽米東ソーラー匿名組合事業		苅田バイオマスエナジー株式会社
固定資産合計	11,123	-	16,810	-
繰延資産合計	2,069	-	937	-

前連結会計年度に要約財務情報を開示した軽米東ソーラー匿名組合事業は、当連結会計年度において持分を追加取得して連結子会社としたことにより、重要な関連会社から除外しています。
前連結会計年度に要約財務情報を開示した苅田バイオマスエナジー株式会社は、当連結会計年度において開示上の重要性が低下したため、開示していません。

2020/06/19 15:00