(注) 1.セグメント利益の調整額△6,860百万円には、支払利息△1,275百万円、資産除去債務利息△26百万円、受取利息2百万円、減価償却費△2,707百万円、長期前払費用償却△26百万円、のれん償却額△26百万円、繰延資産償却額△372百万円、セグメント間取引消去△2,427百万円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)、のれん償却額及び繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を加えたEBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額3,460百万円は、連結損益計算書の経常利益に対応しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)、のれん償却額及び繰延資産償却額(開業費償却))を加えたEBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額4,650百万円は、連結損益計算書の経常利益に対応しています。2020/06/19 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	159 百万円
営業利益	130
経常利益	115
税金等調整前当期純利益	115

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。

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#5 役員の報酬等（連結）

一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬(金銭報酬)及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20%となっています。
(注)当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費が全体の費用に占める割合が大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を重視し、その持続的な増大を目指しています。このため、業績連動報酬の支給にあたっての評価上もEBITDAを重視することで、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意識を高めることとしています。
(エ)報酬ガバナンス

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費が全体の費用に占める割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を重視し、その持続的な増大を目指していきます。
下記の図は、最近の大規模太陽光発電開発の計画に基づき、FIT期間における再生可能エネルギー発電所の売上高、EBITDA、経常利益の推移イメージを図示したものです。当該期間においては、全発電量につき固定価格による売電契約を締結していることから、予見性の高い売上高を見込むことが可能です。売上高水準が漸減しているのは、下図が太陽光発電事業の長期収支をモデルにしているためであり、時間経過に伴う設備発電効率の低下(主にパネルの劣化)に起因しています。なお、パネルの劣化率の水準は、メーカーによる保証を受けていることから、比較的高い予見性があるものと考えられます。また、費用項目に関しては、償却年数の定まった償却性費用及び金利が固定化され返済スケジュールの定まった支払金利が主要項目であり、経常利益に支払金利と償却費を加算したEBITDA水準は、FIT適用期間を通じて比較的安定しています。
なお、FIT期間満了後の事業性が認められる場合の売電収入、EBITDA及び経常利益は、売電市場の状況、新規設備導入の状況及び土地賃料の水準等により変動します。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)、のれん償却額及び繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を加えたEBITDAにて表示しています。なお、連結財務諸表計上額は、連結損益計算書における経常利益です。
2.前連結会計年度は当社単体の決算月を5月から3月に変更したこと(前期:10ヶ月決算、当期:12ヶ月決算)、及び事業拡大の影響で、当連結会計年度の人件費、経費は増加となりました。

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#8 財務制限条項に関する注記

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
うち、1年以内返済予定	-百万円	120百万円
ア.2017年5月期以降の各決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。イ.2017年5月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年同期比又は2016年5月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
うち、1年以内返済予定	300百万円	300百万円
ア.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を直近の事業年度末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。

2020/06/19 15:00