有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
①那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分追加取得による企業結合
当社は、2019年5月1日に運転を開始した那須烏山ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった那須烏山ソーラー匿名組合事業(以下「那須烏山ソーラー」といいます)の出資持分を2019年6月28日付けで追加取得しました。この結果、那須烏山ソーラーに対する当社の出資比率は100.0%となり、那須烏山ソーラーは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 那須烏山ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
(3) 企業結合日
2019年6月28日(出資持分の追加取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
那須烏山ソーラー匿名組合事業
(6) 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38.0%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 62.0% 取得後の出資持分比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた那須烏山ソーラーの企業結合日における時価	220百万円
追加取得に伴い支出した現金	359百万円
取得原価	579百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 169百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
66百万円
(2) 発生原因
那須烏山ソーラー匿名組合事業は、企業結合の2ヶ月前に営業運転を開始し、運転で発生した利益により増加した時価純資産額が取得原価を上回ったためです。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,303 百万円
固定資産	6,440
繰延資産	425
資産合計	8,169
流動負債	1,872
固定負債	5,651
負債合計	7,523

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	159 百万円
営業利益	130
経常利益	115
税金等調整前当期純利益	115
親会社株主に帰属する当期純利益	115
1株当たり当期純利益	1.53 円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
②軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分追加取得による企業結合
当社は、2019年7月1日に運転を開始した軽米西ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった軽米西ソーラー匿名組合事業(以下「軽米西ソーラー」といいます)の出資持分を同日付けで追加取得しました。この結果、軽米西ソーラーに対する当社の出資比率は51.0%となり、軽米西ソーラーは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米西ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
(3) 企業結合日
2019年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
軽米西ソーラー匿名組合事業
(6) 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38.0%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 13.0% 取得後の出資持分比率 51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた軽米西ソーラーの企業結合日における時価	962百万円
追加取得に伴い支出した現金	329百万円
取得原価	1,292百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 682百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
312百万円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,448 百万円
固定資産	16,911
繰延資産	919
資産合計	20,279
流動負債	3,327
固定負債	15,032
負債合計	18,360

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	- 百万円
営業利益	△0
経常利益	△0
税金等調整前当期純利益	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	△0
1株当たり当期純利益	△0.00 円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
③軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分追加取得による企業結合
当社は、2019年12月1日に運転を開始した軽米東ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった軽米東ソーラー匿名組合事業(以下「軽米東ソーラー」といいます)の出資持分を2019年12月2日付けで追加取得しました。この結果、軽米東ソーラーに対する当社の出資比率は69.3%となり、軽米東ソーラーは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米東ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
(3) 企業結合日
2019年12月2日(出資持分の追加取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
軽米東ソーラー匿名組合事業
(6) 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38.5%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 30.8% 取得後の出資持分比率 69.3%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた軽米東ソーラーの企業結合日における時価	1,277百万円
追加取得に伴い支出した現金	1,020百万円
取得原価	2,297百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,030百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
384百万円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,287 百万円
固定資産	25,245
繰延資産	1,385
資産合計	29,918
流動負債	3,573
固定負債	23,583
負債合計	27,156

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	128 百万円
営業利益	△23
経常利益	△72
税金等調整前当期純利益	△72
親会社株主に帰属する当期純利益	△50
1株当たり当期純利益	△0.66 円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。