有価証券報告書-第19期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「(8)ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
「再生可能エネルギー発電事業」 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
「再生可能エネルギー開発・運営事業」 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ 繰延資産
創立費 5年間で均等償却しています。
開業費 5年間で均等償却しています。
ニ デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。