訂正有価証券報告書-第18期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「(8)ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
製品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
ハ 繰延資産
開業費
5年間で均等償却しています。
ニ デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。