有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2018年8月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を含む)及び執行役員(以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間(注)の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。
(注)制度対象期間とは4事業年度毎に定める期間とします。
2.信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度 504百万円 393,600株
当事業年度 496百万円 387,700株
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響)
新型コロナウイルス感染症による当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及びバイオマス発電への影響ならびに建設中の発電事業への重要な影響は当事業年度においてはみられませんでした。従って、当事業年度の会計上の見積り等において、新型コロナウイルス感染症による影響はありませんでした。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌事業年度以降の財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。