5.企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:徳島津田バイオマス発電所合同会社
被取得企業の事業の内容:木質バイオマス専焼発電事業
② 企業結合を行った主な理由
徳島津田バイオマス発電所合同会社は2019年3月の設計着手以降、現在は基礎工事を進めており、2023年3月の運転開始に向けて建設工程は順調に進捗しています。建設工程の本格化に先立ち、本事業に対するコミットメントを更に高めるとともに、バイオマス事業に係るノウハウを蓄積することを目的として、一部の共同出資者が保有する出資持分を譲り受け、子会社化しました。
③ 取得日
2021年3月29日(出資持分取得日)
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
被取得企業の支配を獲得した方法:議決権取得
追加取得前の議決権比率 38.3%
追加取得した議決権比率 26.1%
追加取得後の議決権比率 64.4%
⑤ 企業結合の類型の判定
被取得企業は、取得日において、発電所建設中のためアウトプットはありませんが、アウトプットを創出する能力に重要な寄与をもたらす建設中設備や売電に関する契約等のインプット及び発電所運転開始後と同等の組織化された労働力を有しています。そのため、当社グループは、取得した資産の組み合わせは事業であると結論付けました。
(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん

有形固定資産	13,035 百万円
無形資産	13,821
金融資産	11,787
その他資産	5,621
借入金(非流動)	△18,999
その他負債	△7,694
純資産	17,570
非支配持分	△5,201
支払対価の公正価値	△618
既保有持分の公正価値	△7,344
オプションの公正価値	△4,407
のれん	-

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
受入れた資産及び負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案しています。
営業債権及びその他の債権の契約上の総額に重要性はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。
(3) 支払対価及びその内訳
支払対価の合計は618百万円であり、全て現金で支払っています。
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果7,530百万円の差益を認識しています。当該差益は連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記32 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額3,129百万円が含まれています。
(5) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業は、建設中であり、損益が発生する取引は軽微であるため、被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的です。そのため、プロフォーマ情報の開示は省略しています。