有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
11.のれん及び無形資産
(1) 調整表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりです。
① 取得原価
② 償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含めています。
契約関連無形資産は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間の開始前のため、償却をしていません。
なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(2) のれんの減損テスト
当社グループののれんは再生可能エネルギー発電事業に関連して計上されています。
回収可能価額は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値を用いています。
将来キャッシュ・フローの算定において、経営会議によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取価格及び買取期間を加味し見積っています。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間として設定しており、前連結会計年度は16~18年、当連結会計年度は15~17年です。
将来キャッシュ・フローの予測に関し、当社グループにおける重要な基礎は割引率です。各資金生成単位に適用される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度共に2.7%~3.1%です。
(1) 調整表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりです。
① 取得原価
(単位:百万円) | ||||||
のれん | 無形資産 | |||||
契約関連 無形資産 | 工事 負担金 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
移行日 (2019年4月1日) | 237 | 2,000 | 2,635 | 47 | 146 | 4,828 |
個別取得 | - | - | 312 | 40 | - | 352 |
その他の増減 | - | - | △57 | - | - | △57 |
前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 237 | 2,000 | 2,890 | 87 | 146 | 5,123 |
個別取得 | - | - | 946 | 5 | 109 | 1,060 |
企業結合による取得 | - | 11,499 | 2,309 | - | 13 | 13,821 |
処分 | - | - | - | △15 | - | △15 |
当連結会計年度末 (2021年3月31日) | 237 | 13,499 | 6,146 | 77 | 267 | 19,989 |
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円) | ||||||
のれん | 無形資産 | |||||
契約関連 無形資産 | 工事 負担金 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
移行日 (2019年4月1日) | - | - | △85 | △27 | △3 | △115 |
償却費 | - | - | △46 | △11 | △7 | △65 |
前連結会計年度末 (2020年3月31日) | - | - | △131 | △38 | △10 | △179 |
償却費 | - | - | △68 | △14 | △10 | △92 |
処分 | - | - | - | 13 | - | 13 |
当連結会計年度末 (2021年3月31日) | - | - | △199 | △39 | △20 | △258 |
③ 帳簿価額
(単位:百万円) | ||||||
のれん | 無形資産 | |||||
契約関連 無形資産 | 工事 負担金 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
移行日 (2019年4月1日) | 237 | 2,000 | 2,550 | 20 | 143 | 4,713 |
前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 237 | 2,000 | 2,759 | 49 | 136 | 4,944 |
当連結会計年度末 (2021年3月31日) | 237 | 13,499 | 5,947 | 38 | 247 | 19,730 |
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含めています。
契約関連無形資産は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間の開始前のため、償却をしていません。
なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(2) のれんの減損テスト
当社グループののれんは再生可能エネルギー発電事業に関連して計上されています。
回収可能価額は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値を用いています。
将来キャッシュ・フローの算定において、経営会議によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取価格及び買取期間を加味し見積っています。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間として設定しており、前連結会計年度は16~18年、当連結会計年度は15~17年です。
将来キャッシュ・フローの予測に関し、当社グループにおける重要な基礎は割引率です。各資金生成単位に適用される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度共に2.7%~3.1%です。