有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

28.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高 (2019年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	その他	期末残高 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26	84	-	-	111
従業員給付	63	18	-	-	82
リース負債	3,101	85	-	-	3,186
資産除去債務	399	39	-	-	438
契約履行コスト	513	△456	-	-	57
デリバティブ負債	2,063	-	154	-	2,217
内部利益消去	1,980	1,166	-	-	3,146
繰越欠損金	-	-	-	-	-
その他	235	390	-	-	625
合計	8,380	1,326	154	-	9,861
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△3,533	△94	-	-	△3,627
特別償却準備金	△214	65	-	-	△150
デリバティブ資産	△1,182	△784	-	-	△1,966
その他	△937	242	-	-	△696
合計	△5,867	△572	-	-	△6,439
純額	2,513	754	154	-	3,422

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高 (2020年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	その他 (注)	期末残高 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	111	△87	-	-	24
従業員給付	82	21	-	-	103
リース負債	3,186	△197	-	6	2,996
資産除去債務	438	1	-	-	438
契約履行コスト	57	△164	-	160	53
デリバティブ負債	2,217	-	△370	353	2,200
内部利益消去	3,146	△81	-	-	3,065
繰越欠損金	-	-	-	116	116
その他	625	130	-	-	754
合計	9,861	△376	△370	635	9,750
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△3,627	183	-	△3,359	△6,803
特別償却準備金	△150	75	-	-	△75
デリバティブ資産	△1,966	386	-	△3,449	△5,029
その他	△696	56	-	△267	△907
合計	△6,439	700	-	△7,075	△12,814
純額	3,422	324	△370	△6,440	△3,064

(注) 企業結合によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債です。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産	3,350	3,781	3,523
繰延税金負債	△837	△359	△6,587
純額	2,513	3,422	△3,064

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	547	857	1,400
繰越欠損金	0	0	0
合計	547	857	1,400

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	0	0	0
合計	0	0	0

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額	―	―	11,937

(注) 当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	2,910	1,148
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△852	△486
未認識の繰延税金資産	97	161
計	△754	△324
合計	2,156	824

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
当社グループは、認識された繰延税金資産について、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における事業計画に基づく将来課税所得の予測より、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、回収可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。
(3) 法定実効税率の調整
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%です。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。各連結会計年度における法定実効税率と平均実効税率との調整は次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
持分法による投資損益	1.1	0.7
税額控除	△1.0	△0.2
企業結合に伴う再測定による損益	-	△15.8
未認識の繰延税金資産の増減	1.5	1.3
未認識の繰延税金負債の増減	-	△10.5
その他	0.5	0.3
平均実際負担税率	32.7	6.4