有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

28.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高 (2023年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	その他 (注)	期末残高 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45	58	-	30	133
従業員給付	4	0	-	0	4
リース負債	410	△38	-	299	671
資産除去債務	419	732	-	428	1,578
契約履行コスト	180	126	-	713	1,018
デリバティブ負債	5	-	115	-	121
内部利益消去	2,928	△832	-	-	2,096
繰越欠損金	-	59	-	173	232
その他	357	231	△204	5	389
合計	4,347	336	△88	1,648	6,243
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△9,044	△1,018	-	4,441	△5,621
特別償却準備金	△824	137	-	-	△686
デリバティブ資産	△7,995	995	△5,194	△11,238	△23,433
その他	△627	268	14	△402	△747
合計	△18,490	383	△5,180	△7,199	△30,487
純額	△14,143	718	△5,268	△5,551	△24,244

(注) 企業結合によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高 (2024年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	その他 (注)	期末残高 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	133	△32	-	12	114
従業員給付	4	1	-	0	6
リース負債	671	115	-	-	786
資産除去債務	1,578	256	-	-	1,834
契約履行コスト	1,018	△834	-	602	787
デリバティブ負債	121	-	△76	-	44
内部利益消去	2,096	△252	-	-	1,843
繰越欠損金	232	1,289	-	-	1,521
その他	389	△64	△1	267	590
合計	6,243	479	△77	881	7,525
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△5,621	△584	-	8,158	1,953
特別償却準備金	△686	124	-	-	△563
デリバティブ資産	△23,433	240	△6,229	△9,642	△39,064
その他	△747	△23	△8	△157	△935
合計	△30,487	△244	△6,237	△1,641	△38,608
純額	△24,244	235	△6,314	△760	△31,083

(注) 企業結合によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債です。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産	1,453	1,359
繰延税金負債	△25,697	△32,442
純額	△24,244	△31,083

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	2,762	1,964
繰越欠損金	5,142	4,571
合計	7,903	6,536

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	5,142	4,571
合計	5,142	4,571

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額	29,002	33,961

(注) 当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	2,317	1,484
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△324	△1,210
未認識の繰延税金資産	△497	466
税率の変更等	-	△280
計	△821	△1,024
合計	1,496	459

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
当社グループは、認識された繰延税金資産について、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における事業計画に基づく将来課税所得の予測より、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、回収可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。
(3) 法定実効税率の調整
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%です。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
各連結会計年度における法定実効税率と平均実効税率との調整は次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
持分法による投資損益	0.8	△6.5
企業結合に伴う再測定による損益	△15.4	△14.1
未認識の繰延税金資産の増減	△4.2	11.9
連結子会社との税率差異	△1.1	△1.5
税率変更による影響	-	△7.2
その他	1.9	△1.4
平均実際負担税率	12.6	11.8

(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組替えて表示しています。