訂正有価証券報告書-第18期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「再生可能エネルギー発電事業」は、大規模太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することでの売電事業を展開しています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開業に至るまでの支援、並びに開業後の運営支援を行っています。「プラスチックリサイクル事業」は、再生プラスチックの製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△4,525,427千円には、支払利息△768,680千円、資産除去債務利息△19,019千円、受取利息835千円、減価償却費△1,662,343千円、電力負担金償却△12,736千円、のれん償却額△108,827千円、開業費償却△199,486千円、セグメント間取引消去△1,755,168千円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)にて表示しています。
当連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△4,771,457千円には、支払利息△1,001,906千円、資産除去債務利息△26,590千円、受取利息767千円、減価償却費△1,878,574千円、電力負担金償却△18,825千円、のれん償却額△44,926千円、開業費償却△256,798千円、セグメント間取引消去△1,544,602千円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)にて表示しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
当連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「再生可能エネルギー発電事業」は、大規模太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することでの売電事業を展開しています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開業に至るまでの支援、並びに開業後の運営支援を行っています。「プラスチックリサイクル事業」は、再生プラスチックの製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | プラスチックリサイクル 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,831,919 | 1,148,970 | 3,575,364 | 8,556,254 | - | 8,556,254 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 998,319 | - | 998,319 | △998,319 | - |
| 計 | 3,831,919 | 2,147,289 | 3,575,364 | 9,554,574 | △998,319 | 8,556,254 |
| セグメント利益(注)2 | 3,358,138 | 1,620,372 | 854,887 | 5,833,399 | △4,525,427 | 1,307,972 |
| セグメント資産 | 38,523,706 | 11,988,101 | 2,805,115 | 53,316,923 | △1,703,639 | 51,613,283 |
| その他の項目 | ||||||
| 持分法投資利益又は損失 (△) | 114,988 | - | - | 114,988 | △244,953 | △129,964 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | 1,325,894 | - | 1,325,894 | - | 1,325,894 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18,758,477 | 21,960 | △333,924 | 18,446,513 | △149,637 | 18,296,875 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△4,525,427千円には、支払利息△768,680千円、資産除去債務利息△19,019千円、受取利息835千円、減価償却費△1,662,343千円、電力負担金償却△12,736千円、のれん償却額△108,827千円、開業費償却△199,486千円、セグメント間取引消去△1,755,168千円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)にて表示しています。
当連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | プラスチックリサイクル 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,880,710 | 1,244,236 | 1,140,150 | 8,265,097 | - | 8,265,097 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 1,356,180 | - | 1,356,180 | △1,356,180 | - |
| 計 | 5,880,710 | 2,600,416 | 1,140,150 | 9,621,277 | △1,356,180 | 8,265,097 |
| セグメント利益(注)2 | 4,952,740 | 1,418,094 | 246,147 | 6,616,981 | △4,771,457 | 1,845,524 |
| セグメント資産 | 40,890,955 | 14,755,761 | - | 55,646,717 | △1,731,441 | 53,915,275 |
| その他の項目 | ||||||
| 持分法投資利益又は損失 (△) | 239,797 | - | - | 239,797 | 8,859 | 248,657 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | 1,386,229 | - | 1,386,229 | - | 1,386,229 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,278,127 | 48,545 | △6,215,635 | 111,037 | △8,744 | 102,293 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△4,771,457千円には、支払利息△1,001,906千円、資産除去債務利息△26,590千円、受取利息767千円、減価償却費△1,878,574千円、電力負担金償却△18,825千円、のれん償却額△44,926千円、開業費償却△256,798千円、セグメント間取引消去△1,544,602千円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)にて表示しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 | 2,150,395 | プラスチックリサイクル事業 |
| ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 | 1,260,812 | 再生可能エネルギー発電事業 |
| 東京電力株式会社 | 1,259,156 | 再生可能エネルギー発電事業 |
当連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 | 3,382,987 | 再生可能エネルギー発電事業 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,720,750 | 再生可能エネルギー発電事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー開発・運営事業 | プラスチック リサイクル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 10,457 | - | 98,369 | - | 108,827 |
| 当期末残高 | 224,819 | - | 238,013 | - | 462,833 |
当連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー開発・運営事業 | プラスチック リサイクル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 12,136 | - | 32,789 | - | 44,926 |
| 当期末残高 | 546,100 | - | - | - | 546,100 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
該当事項はありません。