訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
該当する事項はありません。
当事業年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
(重要な子会社の株式の売却)
当社は、2016年7月29日付で、当社の連結子会社である株式会社エコスファクトリーの全株式(10,800株)、株式会社グリーンループの全株式(6,314株)及び株式会社日泉の全株式(2,001株)をヴェオリア・ジャパン株式会社へ3,700,000千円で譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ヴェオリア・ジャパン株式会社
②分離する事業の内容
プラスチックリサイクル事業
③事業分離を行う主な理由
当社グループは過去に、「再生可能エネルギー事業」、「プラスチックリサイクル事業」及び「環境ソリューション事業」の3つの事業セグメントに経営資源を投入し、事業を推進してまいりました。
当社グループは昨今、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーになること」を新たなビジョンとして経営方針の中心に据えました。成長著しい再生可能エネルギーの発電及び開発運営事業をコア事業とみなし、今後は再生可能エネルギー関連事業に経営資源を集中的に投下する方針です。
この新たな経営方針のもとで、当事業年度において、「環境ソリューション事業」を「再生可能エネルギー開発・運営事業」に統合し、再生可能エネルギー関連事業の強化を図りました。
また、2016年7月において、これまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社である株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉について、当社が保有する全株式を譲渡し、「プラスチックリサイクル事業」を事業分離することを決定いたしました。「プラスチックリサイクル事業」をより専門性のある企業グループに譲渡し、当社グループは再生可能エネルギー関連事業に特化することで、当社グループの更なる成長を達成し、株式価値の増大を図ってまいります。
④事業分離日
株式会社エコスファクトリー:2016年8月30日
株式会社グリーンループ :2016年8月31日
株式会社日泉 :2016年8月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
⑥売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却損益
売却する株式の数:株式会社エコスファクトリー10,800株、株式会社グリーンループ6,314株及び株式会社日泉2,001株
売却後の持分比率:―%
売却損益:関係会社株式売却益2,672,935千円、事業再編損64,381千円
(子会社に対する債権の重大な貸倒引当金繰入額の計上)
当社は、2016年8月30日開催の取締役会において、当社の子会社である瑞諾華股份有限公司が出資している当社の関連会社である福海風力發電股份有限公司への出資金について、プロジェクトの見通しが不透明であること等から当初想定していた収益の確保が困難となったことを踏まえて、株式転換を行わず、その投資を減損することを決議しました。このため、2017年5月期第1四半期において、瑞諾華股份有限公司に対する貸付金等の債権のうち、回収見込額を控除した金額564,443千円を貸倒引当金繰入額として計上しました。
(投資に係る重要な事象及び子会社に対する債権の重大な貸倒損失の計上)
当社は、2016年8月30日開催の取締役会において、当社の子会社である富士見ソーラー匿名組合事業について、開発の見通しが不透明となったことを踏まえて、開発中止の方向性を決議しました。このため、2017年5月期第1四半期において、子会社株式評価損として283,074千円を計上しました。また、同事業に対する売掛金等の債権のうち、回収見込額を控除した金額190,693千円を貸倒損失として計上しました。
(株式の分割)
当社は、2016年11月29日開催の取締役会決議において、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施いたしました。
(1)株式分割の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため、1株につき4株の割合をもって株式分割を実施いたしました。
(2)株式分割の概要
①2016年12月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
ア 株式分割前の発行済株式総数 4,387,900株
イ 今回の分割により増加する株式数 13,163,700株
ウ 株式分割後の発行済株式総数 17,551,600株
エ 株式分割後の発行可能株式総数 70,200,000株
(3)株式分割の効力発生日
2016年12月16日を効力発生日としております。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
当事業年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
前事業年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
該当する事項はありません。
当事業年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
(重要な子会社の株式の売却)
当社は、2016年7月29日付で、当社の連結子会社である株式会社エコスファクトリーの全株式(10,800株)、株式会社グリーンループの全株式(6,314株)及び株式会社日泉の全株式(2,001株)をヴェオリア・ジャパン株式会社へ3,700,000千円で譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ヴェオリア・ジャパン株式会社
②分離する事業の内容
プラスチックリサイクル事業
③事業分離を行う主な理由
当社グループは過去に、「再生可能エネルギー事業」、「プラスチックリサイクル事業」及び「環境ソリューション事業」の3つの事業セグメントに経営資源を投入し、事業を推進してまいりました。
当社グループは昨今、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーになること」を新たなビジョンとして経営方針の中心に据えました。成長著しい再生可能エネルギーの発電及び開発運営事業をコア事業とみなし、今後は再生可能エネルギー関連事業に経営資源を集中的に投下する方針です。
この新たな経営方針のもとで、当事業年度において、「環境ソリューション事業」を「再生可能エネルギー開発・運営事業」に統合し、再生可能エネルギー関連事業の強化を図りました。
また、2016年7月において、これまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社である株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉について、当社が保有する全株式を譲渡し、「プラスチックリサイクル事業」を事業分離することを決定いたしました。「プラスチックリサイクル事業」をより専門性のある企業グループに譲渡し、当社グループは再生可能エネルギー関連事業に特化することで、当社グループの更なる成長を達成し、株式価値の増大を図ってまいります。
④事業分離日
株式会社エコスファクトリー:2016年8月30日
株式会社グリーンループ :2016年8月31日
株式会社日泉 :2016年8月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
⑥売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却損益
売却する株式の数:株式会社エコスファクトリー10,800株、株式会社グリーンループ6,314株及び株式会社日泉2,001株
売却後の持分比率:―%
売却損益:関係会社株式売却益2,672,935千円、事業再編損64,381千円
(子会社に対する債権の重大な貸倒引当金繰入額の計上)
当社は、2016年8月30日開催の取締役会において、当社の子会社である瑞諾華股份有限公司が出資している当社の関連会社である福海風力發電股份有限公司への出資金について、プロジェクトの見通しが不透明であること等から当初想定していた収益の確保が困難となったことを踏まえて、株式転換を行わず、その投資を減損することを決議しました。このため、2017年5月期第1四半期において、瑞諾華股份有限公司に対する貸付金等の債権のうち、回収見込額を控除した金額564,443千円を貸倒引当金繰入額として計上しました。
(投資に係る重要な事象及び子会社に対する債権の重大な貸倒損失の計上)
当社は、2016年8月30日開催の取締役会において、当社の子会社である富士見ソーラー匿名組合事業について、開発の見通しが不透明となったことを踏まえて、開発中止の方向性を決議しました。このため、2017年5月期第1四半期において、子会社株式評価損として283,074千円を計上しました。また、同事業に対する売掛金等の債権のうち、回収見込額を控除した金額190,693千円を貸倒損失として計上しました。
(株式の分割)
当社は、2016年11月29日開催の取締役会決議において、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施いたしました。
(1)株式分割の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため、1株につき4株の割合をもって株式分割を実施いたしました。
(2)株式分割の概要
①2016年12月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
ア 株式分割前の発行済株式総数 4,387,900株
イ 今回の分割により増加する株式数 13,163,700株
ウ 株式分割後の発行済株式総数 17,551,600株
エ 株式分割後の発行可能株式総数 70,200,000株
(3)株式分割の効力発生日
2016年12月16日を効力発生日としております。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
| 当事業年度 (自 2014年6月1日 至 2015年5月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 176.79円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 2.66円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
当事業年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
| 当事業年度 (自 2015年6月1日 至 2016年5月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 294.19円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 83.26円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。