日本住宅ローンの無形固定資産の推移 - 四半期

【期間】

個別

2016年3月31日: 6億2508万
2017年3月31日 +31.95%: 8億2476万
2017年9月30日 +12.18%: 9億2522万
2018年3月31日 -2.09%: 9億589万
2018年9月30日 +0.29%: 9億851万
2019年3月31日 -3.1%: 8億8039万
2019年9月30日 +23.03%: 10億8313万
2020年3月31日 +39.71%: 15億1323万
2020年9月30日 +14.36%: 17億3045万
2021年3月31日 +25.49%: 21億7153万
2021年9月30日 +52.84%: 33億1890万
2022年3月31日 +25.52%: 41億6591万
2022年9月30日 +9.31%: 45億5372万
2023年3月31日 +3.63%: 47億1895万
2023年9月30日 +1.61%: 47億9514万
2024年3月31日 +0.44%: 48億1638万
2024年9月30日 +8.67%: 52億3410万
2025年3月31日 +8.25%: 56億6573万
2025年9月30日 +6.18%: 60億1570万

有報情報

#1 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	11,293千円	18,221千円
無形固定資産	616,014〃	659,747〃

2025/11/28 13:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、13,357,596千円(前中間会計期間比5,236,302千円増)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入14,544,365千円、および無形固定資産の取得による支出1,075,069千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/11/28 13:13

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～50年
工具、器具及び備品	3年～20年

2025/11/28 13:13