#1 事業等のリスク: ④業績の季節変動について
当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第3四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。
係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。
2021/09/27 15:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 運営面におきましては、引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努めるほか、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推進し、今後に向け、より安定した事業運営体制構築を進めてまいります。
なお当社は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化により宿泊需要が大きく減少した状態が続いた影響を受け、重要な営業損失の計上及び重要なマイナスの営業キャッシュの計上を行った結果、債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら総額17,500百万円(3,000百万円の資本的劣後ローンを含む)のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表及び財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高の減少等により売上原価は19,995百万円(前期比6.5%減)、販売費及び一般管理費は4,288百万円(前期比13.7%減)となりました。
(営業利益)
売上高の減少等により、営業損失は8,573百万円(前年同期は営業損失3,456百万円)となりました。
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#4 財務制限条項に関する注記（連結）: (1)2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。
(2)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、当連結会計年度において営業損失8,573百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,803百万円を計上し、同年度末現在において2,933百万円の債務超過となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら総額17,500百万円(3,000百万円の資本的劣後ローンを含む)のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
このような状況のもと引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努めるほか、営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細かな客室単価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーターチェンジにより新たに運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。
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