- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 15:30- #2 事業の内容
当社グループの主な事業として、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス事業」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス事業」を展開しております。
また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
2026/06/16 15:30- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬等 31,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/16 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却期間は5年から10年であります。2026/06/16 15:30 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリューションサービス事業」「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の3区分から、「オペレーションサービス事業」「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2026/06/16 15:30- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「オペレーションサービス事業」及び「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」「情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「オペレーションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にした物流センターの運営機能(業務)といったオペレーションサービス事業を行っております。
2026/06/16 15:30- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 国際物流サービス事業 | 10 | (-) |
| 情報システム事業 | 138 | (13) |
| 報告セグメント計 | 792 | (2,368) |
(注)1.従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)はアルバイト社員の1人1日8時間換算による1年間の平均人数を記載しております。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
固定資産 195,521千円
のれん 301,085千円
流動負債 △199,336千円
2026/06/16 15:30- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | △0.90 | | △0.38 |
| のれん償却額 | 0.91 | | 1.11 |
| 連結子会社の税率差異 | 4.07 | | 4.17 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にECビジネスを手掛ける企業を対象にした物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス事業」、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス事業」の2つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。
また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。
「オペレーションサービス事業」では、ネット通販会社や流通業向けの物流センター運営受託業務(人材派遣・請負・サードパーティー・ロジスティクス(3PL)を中心に業務を推進しました。このうち、ネット通販業界向けでは、既存顧客向けの物流センターや配送デポ、流通業向け配送センターの運営業務などに従事しました。また、大手ネット通販会社向け大型物流センターの運営がスタートしました。
2026/06/16 15:30- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
点(3PL:出荷時点、輸配送:配送完了時点)で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
2026/06/16 15:30- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
株式会社ファインドオンの取得に伴い計上したのれんは同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。当該のれんの減損の兆候判定にあたっては、当該超過収益力が毀損しているかどうかにより判定しており、同社の取得時に見込んだ事業計画の達成度を、実績値及び最新の事業計画と比較分析することにより実施しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
2026/06/16 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
