有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,436千円		31,203千円
資産除去債務	40,049		86,288
投資有価証券評価損	6,341		6,341
繰越欠損金	9,109		1,675
減価償却超過額	203		211
敷金償却	3,582		3,840
貸倒引当金	149		113
賞与引当金	23,273		25,706
退職給付に係る負債	901		2,753
役員退職慰労引当金	24,901		28,665
株式取得関連費用	24,830		34,774
ソフトウエア	31,127		22,605
前受金	14,312		9,617
その他	7,447		20,492
繰延税金資産小計	217,666		274,289
評価性引当額	△95,237		△83,120
繰延税金資産合計	122,428		191,169
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△39,455		△77,510
その他有価証券評価差額金	△12,248		△7,695
顧客関連資産	△27,644		△23,631
資本連結に伴う評価差額	△56,595		△56,903
その他	-		△1,824
繰延税金負債合計	△135,944		△167,566
繰延税金資産負債の純額	△13,515		23,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.14
住民税均等割	0.93		0.93
賃上げ促進税制による税額控除	△0.40		△3.71
評価性引当額の増減	△0.90		△0.38
のれん償却額	0.91		1.11
連結子会社の税率差異	4.07		4.17
子会社株式取得関連費用	-		0.56
その他	△0.13		△1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.19		31.81

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.53は、「賃上げ促進税制による
税額控除△0.40、「その他」△0.13として組み替えております。