有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,871千円		34,260千円
資産除去債務	696		2,063
投資有価証券評価損	6,161		6,161
繰越欠損金	49,050		27,889
減価償却超過額	4,911		3,477
敷金償却	1,449		952
貸倒引当金	2,422		182
賞与引当金	16,934		17,659
未払賞与	-		32,603
退職給付に係る負債	19,931		932
役員退職慰労引当金	-		18,973
株式取得関連費用	19,418		19,418
ソフトウェア	62,197		49,829
前受金	28,169		23,474
その他	1,595		1,920
繰延税金資産小計	219,810		239,799
評価性引当額	△187,370		△134,145
繰延税金資産合計	32,439		105,653
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△1,300
未収事業税	△478		-
その他有価証券評価差額金	△7,752		△8,879
顧客関連資産	△39,121		△35,108
資本連結に伴う評価差額	△64,373		△62,857
繰延税金負債合計	△111,725		△108,145
繰延税金資産負債の純額	△79,285		△2,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70		0.23
住民税均等割	1.95		0.99
評価性引当額の増減	△3.75		△3.89
のれん償却額	0.39		0.63
連結子会社の税率差異	3.46		3.46
子会社株式取得関連費用	1.68		-
その他	△1.65		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.36		32.42