訂正有価証券報告書-第9期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,260千円		6,871千円
資産除去債務	696		696
投資有価証券評価損	6,161		6,161
繰越欠損金	11,857		49,050
株式報酬費用	9,179		-
減価償却超過額	4,017		4,911
敷金償却	1,561		1,449
貸倒引当金	1,901		2,422
賞与引当金	1,521		16,934
退職給付に係る負債	-		19,931
株式取得関連費用	9,785		19,418
ソフトウェア	-		62,197
前受金	-		28,169
その他	1,003		1,595
繰延税金資産小計	60,944		219,810
評価性引当額	△30,070		△187,370
繰延税金資産合計	30,874		32,439
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△57		-
未収事業税	△1,143		△478
その他有価証券評価差額金	△1,605		△7,752
顧客関連資産	-		△39,121
資本連結に伴う評価差額	△48,958		△64,373
繰延税金負債合計	△51,764		△111,725
繰延税金資産負債の純額	△20,890		△79,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90		0.70
住民税均等割	1.79		1.95
評価性引当額の増減	0.57		△3.75
のれん償却額	-		0.39
連結子会社の税率差異	4.22		3.46
子会社株式取得関連費用	1.63		1.68
負ののれん発生益	△0.90		-
その他	△1.78		△1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.01		33.36