有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,448千円		31,436千円
資産除去債務	3,972		40,049
投資有価証券評価損	6,161		6,341
繰越欠損金	15,951		9,109
減価償却超過額	1,116		203
敷金償却	4,031		3,582
貸倒引当金	222		149
賞与引当金	19,054		23,273
退職給付に係る負債	813		901
役員退職慰労引当金	21,601		24,901
株式取得関連費用	24,066		24,830
ソフトウェア	28,730		31,127
前受金	18,779		14,312
その他	892		7,447
繰延税金資産小計	161,845		217,666
評価性引当額	△93,950		△95,237
繰延税金資産合計	67,894		122,428
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,208		△39,455
未収事業税	△300		-
その他有価証券評価差額金	△9,887		△12,248
顧客関連資産	△31,096		△27,644
資本連結に伴う評価差額	△54,988		△56,595
合併に伴う評価差額	△656		-
繰延税金負債合計	△98,138		△135,944
繰延税金資産負債の純額	△30,244		△13,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.13
住民税均等割	0.98		0.93
評価性引当額の増減	△3.99		△0.90
のれん償却額	0.60		0.91
連結子会社の税率差異	3.43		4.07
子会社株式取得関連費用	0.34		-
その他	0.90		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.07		35.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。